介護支援

介護に直面すると言葉では言い表せない辛さや大変さがあります。
それはこれから超高齢社会を迎える現代では、誰しもが経験しうることです。

大成建設では、社員自身が一人で抱え込まずに、会社や地域と連携しながらサポート体制を構築できるように多様な支援体制を構築しています。
介護中の社員本人への支援だけでなく、周りで支える上司や同僚の意識啓発にも注力し、「介護はお互い様。しない、させない介護離職！」を合言葉に、互いに支え合える風土醸成を行っています。

介護サポートプログラム

介護サポートプログラムとは、本人・上司・人事担当者の三者が連携し、介護に直面した社員に必要な情報提供や働き方の調整を行うことで両立体制の構築を支援する仕組みです。

例えばこんな
不安・希望がある場合

  • 初動の動き方がわからない
  • 社内外の相談窓口を知らない
  • 会社制度の説明を受けたい
  • 会社制度の活用方法を知りたい
  • 社員と上司の間で上記の事項に対する共通知識を持ちたい
  • 働き方の調整をする上で人事担当者に同席してもらいたい

本人・上司のどちらからでも三者面談を申し込むことが可能

三者面談では本人と上司の間での働き方の調整時に人事から情報提供やアドバイスを受けることができます。

三者面談を実施し、介護者の状況や希望を考慮し、会社や職場ができる支援やアドバイスを行うことで、介護離職の防止に努めています。
また、本人からは言い出しづらいと感じる場合でも、人事部のアドバイスのもと上司から面談を提案することにより、コミュニケーションを取りやすくすることができます。

介護支援・サポートについて

三者面談の流れ

  1. 01

    介護スタート面談

    介護に直面して間もない時期に本人・上司・人事担当による三者面談を行います。

    介護に直面した社員本人の状況や希望を考慮し、会社や職場ができる支援やアドバイスをします。

  2. 02

    両立サポート面談

    当面の体制が決まったら、介護にどのように関わっていくか、どのように働けるか、上司と共有を行います。要望に応じて、人事担当者も参加します。

  3. 03

    フォロー面談

    介護の状況が変化したら、上司と状況を共有し、場合によっては働き方の調整による介護体制の見直しを行います。要望に応じて人事担当者も参加します。

    そのほか、人事担当者から適宜フォローや状況の確認を行っています。

介護に対する備え

介護サポートプログラムに関する資料を配付

誰もが直面する可能性がある介護だからこそ、社員に対する啓発が重要です。
40歳を迎えた全ての社員に、介護サポートプログラムに関する資料を配付しています。

以下の資料を配付しています。

介護のしおり

当社で利用できる制度を詳細にまとめただけでなく、地域と連携することで、仕事と介護との両立を目指すノウハウや、実際に利用できる具体的な支援先、社員の事例などを記載しています。

ケアマネージャーとの両立相談シート

社員が制度の利用方法を簡単に理解し、ケアマネージャーに対して、選択できる働き方を正しく伝えられるよう、休業や短時間勤務の組み合わせパターンを掲載しています。また社員自身の働き方や、介護に対する考え方を記入することで、ケアマネージャーに社員と要介護者に合ったケアプランを作成してもらうことができます。

上司・人事担当者との面談シート

面談を行う際に使用するシートです。現在の介護の状況や、利用したい制度・働き方の希望を記入してもらい、それをもとに当面の体制づくりを行います。

Pick up

「介護者」になるための支援ではなく、
介護しながら働き続けてもらうための準備期間を支援

介護は期間も関わり方も多様です。介護休業等期間の拡充という一律の対応では不安の解消につながらないと考え、介護に専念することを支援するのではなく、仕事と介護の両立を支援することを基本方針としました。必要となる情報提供に注力していくことに決め、具体的な取り組みを2010年から開始しました。

仕事と介護を両立させるためには、周囲の協力が不可欠です。
当社では、社内調整として、介護サポートプログラム（三者面談）を実施し、地域連携として、ケアマネージャーに提出できる両立相談シートの配付を行っています。誰しもがいつかは直面しうる介護だからこそ、一人で抱え込まないよう、社員に対する啓発を行っています。

介護セミナーの実施

介護に対する不安の解消を目的として、介護セミナーを実施し、事前の心構えと「お互い様の意識」を醸成しています。

2019年度開催の様子
※2020年以降はオンライン開催となっています

参加しやすくするための工夫

セミナーの受講が難しい社員のために、セミナーの休日開催や、作業所や全国の支店に出向いて行う出張セミナーなどを行ってきました。
2020年度からはどこからでも参加可能できるように、オンライン配信にてセミナーを実施しています。
また、社員の家族もセミナーへの参加が可能です。

関心を高めるための施策

【体験型VR】
認知症の方がどのように見えているのかを、VRを使用して体験してもらうことで、介護者への理解を深めました。

当初のセミナーの内容は、介護中の働き方が中心でしたが、社内アンケートの回答をもとに、介護保険制度、介護施設、認知症の知識、遠距離介護など様々なテーマに拡大しています。

体験型VRを装着している様子

専門工事業者の経営者向けの
介護セミナーの実施

今後の労働力不足に備えて、当社の介護離職防止に関する施策を中小企業の専門工事業者の経営者に向け発信し、業界を巻き込んで介護離職防止に取り組んでいます。

介護と仕事の両立支援制度

休暇・休業支援制度

介護休業法定以上

要介護状態の家族

通算180日

半日単位の分割取得が可能
180日の範囲であれば分割の回数に制限なし

介護休暇法定以上

要介護状態の家族

20日/年

時間単位、半日単位の取得が可能

リバイバル休暇

要介護状態の家族

最長80日

勤続年数が10年以上の場合最大80日、10年未満の場合は最大40日
利用が可能
要介護状態にある家族を介護するために、連続1週間以上もしくは、
月1回以上の定期的な休業を要する場合に取得ができます
※疾病又は障がい等のある家族についても利用が可能

両立支援制度

時短勤務

要介護状態にある対象家族を介護する社員は、4時間勤務、5時間勤務、6時間勤務、7時間勤務から選択して勤務時間の短縮措置を受けることができます。

勤務地変更制度

介護を理由に勤務地区と異なる地区での勤務を希望することとなった場合に、勤務地変更を申し出ることができます。（希望先の地区に受け入れニーズがある場合）