男性の育児支援│大成建設ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョン

日本では、共働き家庭においても専業主婦家庭においても、家事・育児の大半を女性が担う傾向が残っており、とりわけ小さな子供を持つ女性の負担は大きくなりがちです。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少、核家族化、働く女性の増加など社会構造が変化していくなか、家庭において女性に過重な負担が掛かる状況においては、女性社員がキャリアアップを諦めたり、子供を産むのを躊躇してしまうことに繋がり、さらには、これからライフイベントを迎える若手社員が将来に不安を抱く要因にもなります。

このような悪循環を突破する施策として、当社では男性の家事・育児参画支援に注目し、2016年度より「男性社員の育児休業・育児休暇の取得推進」を全社をあげて取り組んでいます。

男性の育休取得促進にあたっての取り組み

誕生お祝い＆育休取得促進メール

子どもが生まれた男性社員が、上司に対し、自身の育休取得意向を伝えやすくするための後押しとして、「誕生お祝い＆育休取得促進メール」を両者に同報し、相互の話し合いを促しています。

育児休暇（育児目的有給休暇）の付与

「育児休暇」を5日間付与し、子・孫が2歳になるまでに、最大3回まで分割して利用可能にしたことで、社員のニーズに合わせた柔軟な育休取得を支援しています。

育休取得率の定期的な社内公表

社内の各部門ごとに集計した育休取得率をライン長向けに公表することにより、社内における自部門の取得状況を把握してもらい、トップダウンによる更なる取得促進を図っています。

男性育休に関するハンドブックの配付

新たに子供が生まれる男性社員に「パパの育児と仕事両立サポートBOOK」を配付し、育児関連制度の活用事例の紹介や育休取得に向けた準備、育休中の過ごし方などを提案しています。

男性の育児休業・育児休暇取得状況

男性の育児休暇取得率: 目標

100%

実績

2017年度以降連続して

100%達成

男性の育児休業日数（平均）: 目標

14日以上

実績

2021年度出生は

17.3日

2024年3月31日現在

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男性の育児休業・育児休暇取得状況の表
	対象者数	取得者数	取得率	平均取得日数
2016年度出生	259名	244名	94.2%	5.8日
2017年度出生	241名	241名	100%	7.9日
2018年度出生	253名	253名	100%	7.1日
2019年度出生	232名	232名	100%	9.7日
2020年度出生	248名	248名	100%	11.6日
2021年度出生	259名	259名	100%	17.3日
2022年度出生	272名	222名（推移中）^※1	81.6% （推移中）^※1	20.3日（推移中）^※1
2023年度出生	237名	145名（推移中）^※1	61.2% （推移中）^※1	26.8日（推移中）^※1

※1
直近2年度の取得者数・取得率・平均取得日数は、子が2歳になる前日まで取得開始可能なため、2事業年度終了後に数値が確定します。

Pick up

当社の男性育休取得率は５年連続100%を達成しています

仕事と家庭の両立は簡単なことではありません。
しかし、多忙な中でも、たとえ数日であったとしても“対象者全員”が育休を取得してきた実績が
“数の力” となり、現在の「育休をとるのは当たり前」という風土醸成に繋がっています。

男性の長期育休取得者

男性育休の平均取得日数は、11日~20日程度で推移しています。
２週間未満の育休を取得する社員の割合が最も大きいものの、2週間以上の育休を取得している社員の割合は年々増加傾向にあります。
今後も長期取得を望む男性社員を支援する仕組みを整えていきます。

男性育休2週間以上取得者数＆割合