
男性の育児支援
日本では、共働き家庭においても専業主婦家庭においても、家事・育児の大半を女性が担う傾向が残っており、とりわけ小さな子供を持つ女性の負担は大きくなりがちです。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少、核家族化、働く女性の増加など社会構造が変化していくなか、家庭において女性に過重な負担が掛かる状況においては、女性社員がキャリアアップを諦めたり、子供を産むのを躊躇してしまうことに繋がり、さらには、これからライフイベントを迎える若手社員が将来に不安を抱く要因にもなります。
このような悪循環を突破する施策として、当社では男性の家事・育児参画支援に注目し、2016年度より「男性社員の育児休業・育児休暇の取得推進」を全社をあげて取り組んでいます。
男性の育休取得促進にあたっての取り組み

誕生お祝い&育休取得促進メール
子どもが生まれた男性社員が、上司に対し、自身の育休取得意向を伝えやすくするための後押しとして、「誕生お祝い&育休取得促進メール」を両者に同報し、相互の話し合いを促しています。
育児休暇(育児目的有給休暇)の付与
「育児休暇」を5日間付与し、子・孫が2歳になるまでに、最大3回まで分割して利用可能にしたことで、社員のニーズに合わせた柔軟な育休取得を支援しています。


育休取得率の定期的な社内公表
社内の各部門ごとに集計した育休取得率をライン長向けに公表することにより、社内における自部門の取得状況を把握してもらい、トップダウンによる更なる取得促進を図っています。
男性育休に関するハンドブックの配付
新たに子供が生まれる男性社員に「パパの育児と仕事 両立サポートBOOK」を配付し、育児関連制度の活用事例の紹介や育休取得に向けた準備、育休中の過ごし方などを提案しています。

男性の育児休業・育児休暇取得状況
- 男性の育児休暇取得率
-
目標
100%
実績
2019年度以降連続して
100%達成
- 男性の育児休業日数(平均)
-
目標
30日以上
実績
2024年度
22.5日
2025年3月31日現在
対象者数 | 取得者数 | 取得率 | 平均取得日数 | |
---|---|---|---|---|
2018年度 | 259名 | 244名 | 94.2% | 5.8日 |
2019年度 | 241名 | 241名 | 100% | 7.9日 |
2020年度 | 253名 | 253名 | 100% | 7.1日 |
2021年度 | 232名 | 232名 | 100% | 9.7日 |
2022年度 | 248名 | 248名 | 100% | 11.6日 |
2023年度 | 259名 | 259名 | 100% | 17.3日 |
2024年度 | 269名 | 269名 | 100% | 22.5日 |
Pick up
当社の男性育休取得率は6年連続100%を達成しています
仕事と家庭の両立は簡単なことではありません。
しかし、多忙な中でも、“対象者全員”が育休を取得してきた実績が
“数の力” となり、現在の「育休をとるのは当たり前」という風土醸成に繋がっています。
男性の長期育休取得者
男性の育児休業平均取得日数は、年々増加しています。
2週間未満の育休を取得する社員の割合が最も大きいものの、2週間以上の育休を取得している社員の割合は年々増加傾向にあります。
今後も長期取得を望む男性社員を支援する仕組みを整えていきます。
男性育休2週間以上取得者数&割合

2025年3月31日現在
※出生年度毎の男性育休平均取得日数の推移(出生後2年間取得可能)