木質耐火技術「T-WOOD® TAIKA」の1時間耐火木質柱・梁を開発し、大臣認定を取得
2024年11月5日
大成建設株式会社
大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、木質耐火技術「T-WOOD TAIKA」※1シリーズの新たな部材として1時間耐火木質柱・梁を開発し、この度、国土交通大臣認定を取得しました。
近年、地球温暖化防止への取り組みの一環として、CO2の貯蔵・排出抑制効果を有する木材を中大規模建築物に利用する動きが広がっています。木材を柱や梁など構造上重要な部材に用いることで、木材の暖かさや親しみやすさを活かした快適な建築空間が創出される一方、木材が可燃材料であることへの配慮が不可欠です。特に木質構造の大規模建築物では、柱や梁に耐火被覆を施すことなどにより耐火性能※2を持たせる必要があります。しかし、木質構造の従来の耐火被覆※3は一般的な鉄骨構造の耐火被覆に比べて重くなるため、施工時の作業負担を増大させてしまい、また、柱・梁本体への被覆材の固定に接着剤を使用した場合、解体や木材リサイクルを容易に行えないなど、木材利用促進における課題となっていました。
そこで当社は、重量物で構成されてきた耐火被覆層の一部に巻付けロックウールを採用して耐火被覆を軽量化するとともに、柱・梁本体に接着剤を使わずにビス等で耐火被覆材を固定する乾式工法を採用した1時間耐火木質柱・梁を開発しました。本部材の適用により、柱・梁の施工時の作業負担を軽減し、木質構造の建築物の施工性向上を図ることができ、解体や木材リサイクルを容易に行うことが可能となります。また本部材は2024年5月に国土交通大臣認定を取得し、当社の木質耐火技術「T-WOOD TAIKA」のラインナップに加えました。
新たに開発した1時間耐火木質柱・梁の特長は以下のとおりです。
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軽量な耐火被覆材の採用により、施工時の作業負担を軽減し施工性を向上
耐火被覆材に採用した「巻付けロックウール」は、従来工法で使用されてきた石こう系材料の重さに対して9分の1程度と極めて軽量です。これにより、柱・梁の表面1m2当たりの耐火被覆の重さが、従来工法※4と比べて柱で約16kg減、梁で約14kg減となり、高所作業が伴う耐火被覆工事での作業時の負担を軽減し、施工性が向上します。 - 2
耐火被覆材をビス等で固定し、解体・木材リサイクルを容易に実施
柱・梁本体への耐火被覆材の固定には、ビス等を用いて留める乾式工法を採用しているため、被覆材の設置・取り外しを簡単に行えます。これにより、新築時だけでなく解体時の施工性も良く、また接着剤を使わないため木材のリサイクルも容易です。 - 3
どのような樹種でも使用でき、木質の意匠性を活かすとともに木材利用を促進
本部材は柱・梁本体(荷重支持部)および仕上板の木材に、どのような樹種でも使用可能です。そのため、樹種の違いによる木質の意匠を自由に選択することや、木材の「地産地消」への対応が可能であり、木材利用の促進につながります。
今後当社は、木質耐火技術「T-WOOD TAIKA」の新たなラインナップとして1時間耐火木質柱・梁を建築物へ積極的に適用し、木材の利用促進により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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T-WOOD®️TAIKA:
当社開発の木質耐火部材シリーズの名称。他に1時間耐火CLT現し耐火壁、1時間耐火鉄骨柱、および準耐火鉄骨柱を開発済み。今後もラインナップの拡充を図り、建築物における木材の利用促進に貢献する。関連情報
- 1時間耐火の大臣認定を国内初取得 CLT表層利用の耐火壁「T-WOOD®️TAIKA」を開発
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230313_9324.html - 木材のみで耐火被覆する、準耐火構造の鉄骨柱部材を開発
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220519_8785.html - 集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD® TAIKA」を開発
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2018/181213_4540.html
- 1時間耐火の大臣認定を国内初取得 CLT表層利用の耐火壁「T-WOOD®️TAIKA」を開発
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耐火性能:
建築基準法などにおいて、火災が鎮火するまでの間、火災による建築物の倒壊および延焼を防止するために、建物の耐力壁や間仕切り壁・外壁・柱・床・梁などに求めている性能。
本耐火部材は、1時間耐火の柱・梁として大臣認定を取得しており、建築物の最上階から数えて1階から4階まで適用可能。 - ※3
木質構造の耐火被覆:
例えば、平成12年建設省告示第1399号では、1時間耐火の木柱・梁の耐火被覆を『強化せっこうボードを2枚以上張ったもので、その厚さの合計が46㎜以上のもの』としている。 - ※4
従来工法:
平成12年建設省告示第1399号に示された、強化石こうボード2枚張り、合計厚さ46mmを想定している。