株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　建設市場は、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災・国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

　こうしたなか、当社グループは、【TAISEI VISION 2030】の目指す姿「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」に向けて、【TAISEI VISION 2030】達成計画及び中期経営計画（2024-2026）に役職員が一丸となって取り組んでおります。

　その結果、2025年3月期の連結会計期間の経営成績につきましては、売上高2兆1,542億円（前年同期比22.1%・3,892億円増）、営業利益1,201億円（同353.8%・936億円増）、経常利益1,345億円（同245.7%・955億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,238億円（同207.5%・835億円増）となりました。なお、2025年3月期の期末配当金につきましては、配当性向30%程度を維持する財務政策に基づき、80円増配の1株当たり145円、中間配当金65円を加えた年間配当金は210円としております。

　また、2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高1兆9,600億円（前年同期比9.0%・1,942億円減）、営業利益1,010億円（同15.9%・191億円減）、経常利益1,050億円（同21.9%・295億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益800億円（同35.4%・438億円減）となる見通しです。

　加えて、中期経営計画（2024-2026）の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30%である1株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30%に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30%」を2026年3月期より導入します。なお、この方針に基づき、2026年3月期の配当金につきましては、1株当たり年150円（うち、中間配当金75円、配当性向30.8%）を予定しております。

　引き続き、いかなる外部環境の変化にも柔軟に対応し、安定的に成長できる企業基盤を構築していくとともに、お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂げることによって、更なる企業価値向上に邁進してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2025年5月
代表取締役社長
相川善郎