帰宅困難者支援体制強化訓練
　国内の各事業所（本社・支店・営業所・作業所）において、最も被害が甚大となる地震が発生したことを想定し、安全行動訓練、避難訓練等を実施後、帰宅困難者に関する情報収集、備蓄品配付、宿泊場所確保等の帰宅困難者支援体制強化訓練を実施しました。
　本社災害対策総本部においては、首都直下地震発生を想定し、役職員の多くが帰宅困難者となった場合の首都圏における応急復旧工事の体制等について、協議・決定する訓練を実施しました。
　また、全事業所の３日分の備蓄品に加えて、全役職員に対して、避難時や帰宅時に携行しやすい「１日分の災害備蓄品キット」を個別配付することで、帰宅困難者となった役職員への支援を強化します。

災害復旧を支える通信網・支援車両の一体強化
　災害に強い通信環境を構築することを目的として、本社及び災害対策総本部の機能を代替する関西支店に昨年度導入した、低軌道衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」を全ての支店に導入しました。既に導入している「公共安全モバイルシステム（防災スマホ）^※1」等と併せて、災害に強い通信手段を複数確保することで、災害発生後の通信が不安定な環境下においても、関係省庁、自治体及び企業等からの支援要請に即応することが可能となります。
　また、当社が災害復旧活動への対応強化を目的に導入した「災害復旧支援車^※2」にもスターリンクを搭載し、通信が脆弱な被災地における災害復旧工事の通信体制を強化しました。今後、大規模災害発生時には、災害復旧支援車を積極的に派遣してまいります。

ＳＮＳ投稿を基にした情報収集訓練
　災害時の迅速な情報収集に役立つとされるＳＮＳの投稿を基にした情報収集訓練を実施しました。外部ベンダーと連携し、時間の経過とともに様々な被災情報をＳＮＳの投稿のように表示し、対策本部要員は、その投稿から必要な情報を収集したうえで、災害対策総本部に報告しました。訓練中に投稿される情報には、あえてフェイクニュースを織り交ぜることで、役職員のファクトチェック（真偽検証）の意識の向上を図りました。