2025年5月7日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、これまでに蓄積してきた土壌微生物評価に関するバイオ技術や植物栽培等の緑化技術を活用し、耕作放棄地となっている水田を畑地化する農地再生技術の開発に着手しました。さらに本技術を用いて造成した農地において、2024年度より開始している農作物の栽培試験では、枝豆などが初年度から標準的な収穫量を確保できることを確認しました。当社の開発技術を地域で活動する農業法人などに提供することで、地域の様々な資源を循環利用し、持続可能な社会の構築に貢献することが可能となります。

　近年、農業従事者の減少に伴い、耕作放棄地の急速な増加が社会問題となっています。このような状況の中、人々の食生活を支える農業の生産基盤を維持するため、耕作放棄地を含む農地を大規模に集約整備し、新たに農業法人や民間企業を誘致して農業経営の事業化を図る農業団地構想が自治体の主導により各地で計画・実施されています。農業団地の候補地は交通の利便性が比較的高く、大規模農地として集約しやすい低平地に広がる水田が多くを占めており、こうした水田を畑作が可能な農地に切り替えるには、降雨時に畑地が冠水しないよう嵩上げする必要がありました。しかし、既存の水田を大規模に嵩上げして収益性の高い農地として再生する技術はこれまで確立されておらず、農地の造成直後から安定的に農作物を収穫することは非常に難しい状況となっていました。

　そこで当社は、地域資源を循環利用する持続可能な社会の実現を目指し、耕作放棄地となっていた水田を生産性の高い畑地に再生する技術開発への取り組みを開始しました。この中で、水田作土を畑作土として有効活用できることを確認するため、埼玉県羽生市が計画した農業団地「羽生チャレンジファーム^※1」内の研究開発農地「イノベーションラボ^※2」（株式会社アグリメディア）において、地域の建設現場から発生する土砂により嵩上げして農地を造成しました。造成後の農地では食品廃棄物を堆肥化したリサイクル肥料^※3を用いて野菜の栽培実証試験を行い、耕作放棄地となっていた水田を造成初年度から生産性の高い畑地に再生できることを確認しました。

　本技術の特長は以下のとおりです。（図１、写真１参照）

　今後当社は、収益性の高い農地への再生技術の提供だけでなく、地域の農作物を扱う食品工場や農業関連の観光施設等の整備を行う「農業の6次産業化^※4」を推進する方法などを自治体とともに検討し、当社が保有する様々な技術を総合的に活用することで地域の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。