リリース

横浜みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証を実施

－横浜都心臨海部における、まちの回遊性・滞留性・快適性向上を目指して－

2025年1月24日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）が代表法人として参画する⼀般社団法人Park Line 推進協議会^※1は、株式会社アットヨコハマ^※2及び日産自動車株式会社^※3と共創し、2024年12月21日から2025年3月23日にかけて、「グリーン・マルチモビリティハブステーション^※4」の社会実証を実施します。
　本実証では、「Zero Carbon Yokohama」の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにない大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上についての検証を行います。また、ウォーターフロント地区とまちなかをつなぐ、“ウォーカブルなまちづくり”の実現に向け、まちの滞留性・快適性の向上に資する新たな都市インフラの有効性についても検証します。
　今後当社は、グリーン・マルチモビリティハブステーションの社会実証の効果検証を通して、移動そのものが楽しく安全安心で何度でも訪れたくなるような、横浜都心臨海部の新しい都市インフラを創造してまいります。

実施概要

【事業名称】	「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証
【期間】	2024年12月21日（土）～ 2025年3月23日（日）
【時間】	シェアリングモビリティの使用：24時間滞留施設利用：9時30分～ 17時30分（年末年始除く）
【場所】	「LIVINGTOWNみなとみらい」内（住所：横浜市西区みなとみらい4丁目2番1）
【検証内容】	①多様な交通モード（EV、自転車、電動キックボード、歩行領域モビティ等）を結節した、シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点の有効性（まちの回遊性向上）の検証 ②公共空間（道路、公園、水辺等）に、人の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ「POD^※5」(Public Optimal Dimension)」の有効性（まちの滞留性・快適性向上）の検証
【実施体制】	主催：一般社団法人Park Line推進協議会株式会社アットヨコハマ、日産自動車株式会社
【特別協力】	大成建設株式会社、ウエインズインポートカーズ株式会社
【地域連携】	横浜春節祭2025実行委員会
【協力】	神奈川トヨタ自動車株式会社、ウエインズトヨタ神奈川株式会社、株式会社トヨタレンタリース神奈川、株式会社トヨタレンタリース横浜、株式会社日産カーレンタルソリューション、株式会社LTM、関内・関外地区活性化協議会、一般社団法人横浜みなとみらい21（スマートシティコンソーシアム）、公益財団法人横浜市観光協会
【後援】	横浜市都市整備局

「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験について

■サービス概要（移動サービス関係）

【カーシェアリング（EV）】: ［事業者］日産自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース神奈川、株式会社トヨタレンタリース横浜

【シェアサイクル、電動キックボード】: ［事業者］株式会社ドコモ・バイクシェア、株式会社eBoard、株式会社Luup

【歩行領域モビリティ】: ［事業者］株式会社アットヨコハマ（株式会社KTグループとウエインズトヨタ神奈川株式会社が共同で運営）免許不要で乗車可能な時速6km以下の歩行者共存型シェアリングモビリティ
［実施日］2025年1月15日（水）～ 2025年3月23日（日）予定

■サービス概要（滞留・快適施設関係）

　新しい都市インフラ「POD」として、当社の技術である、柔らかく自在に曲げ・ねじることができる木質材料「やわらかい木」を用いた木質網代構法「T-WOOD Goo-nyaize」で構築する歩行領域モビリティの格納スペース（パーゴラ）を設置します。

図4 木質網代（あじろ）構法「T-WOOD Goo-nyaize」によるパーゴラ（イメージ）

※1
【一般社団法人Park Line推進協議会】HP：https://parkline.jp

［構成会員］
- 大成建設株式会社（代表法人）
- パシフィックコンサルタンツ株式会社（代表法人）
- 株式会社ＪＴＢ
- 株式会社みずほ銀行
- 大和リース株式会社
- 株式会社ＮＴＴアーバンソリューションズ総合研究所
- 東日本電信電話株式会社
- 株式会社ドコモ・バイクシェア
［事業領域］

　中間支援組織として、地域課題を解決し、公共空間の質的転換を通して持続的な地域価値向上を実現することを目的とし、以下の4事業を推進
- ①基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のDX）
- ②周遊交通（ウォーカブルを補完するグリーン・スローモビリティ）
- ③地域資源活用（観光まちづくり、公共空間・歴史的資源を活用したまちづくり）
- ④地域経営（エリアマネジメント）
※2
【株式会社アットヨコハマ】HP: https://www.at-yokohama.net
横浜都心臨海部の商店街、自治体および企業と連携して、地域の店舗、イベントなどのスポット情報を掲載し、地元事業者ならではの神奈川・横浜の多彩な魅力を発信（神奈川県オールトヨタ販売店が運営）
※3
【日産自動車株式会社】HP: https://www.nissan.co.jp
カーボンニュートラル社会の実現に向け、他社に先駆けて量販型EVを市場に投入するなど、社会の変革および地域課題の解決に取り組んでいる。今回、NISSAN e-シェアモビのEVをモビリティハブに設置し、本社を置く横浜において、シームレスかつカーボンフリーな移動手段を提供することで、地域活性化の実現に貢献
※4
【グリーン・マルチモビリティハブステーション･みなとみらい】総合ページ
アットヨコハマ公式サイト内
- ユーザー向け　https://www.at-yokohama.net/features/74
- 概要　https://www.at-yokohama.net/features/78
※5
【POD】主なサービス機能
スマートポール（広域Wi-Fi、人流計測カメラ）、デジタルサイネージ、IT機器（スマホ、PC等）への給電ポート（蓄電池）、ベンチ、グリーンインフラ（緑化）、パーゴラ（夏季日除け）、屋外ストーブ（冬季）、防災備品、イルミネーション（夜間・都市景観形成）、手荷物預かり（実証時間中はモビリティ体験プログラム時）等
［事業者］一般社団法人Park Line推進協議会、株式会社パークホームズ・プラス、東邦レオ株式会社

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