2024年12月2日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、蒜山(ひるぜん)自然再生協議会(会長：日置佳之)と自然共生サイトである「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」保全のための7年間の連携協定を締結しました。本協定の締結により、環境省の自然共生サイトマッチングを通して、自然環境を保全する自然共生サイト^※1の趣旨を踏まえ、草原・湿地再生に関する新たな技術の開発や、保全・回復した草原・湿地環境の自然資本^※2の価値を算出し、将来的な生物多様性クレジット化^※3に向けた仕組みを試行していきます。

　近年、気候変動と生物多様性の保全が世界的課題として注目されています。2022年10月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下「GBF」）^※4」では、ネイチャーポジティブの目標が設定されました。
　また、国内においては「生物多様性国家戦略2023-2030^※5」に基づき、OECM^※6のデータベース登録を進め、2030年のネイチャーポジティブの達成に向けた取り組みが盛んになっており、TNFD^※7における情報開示の枠組みでは、企業は生物多様性への取り組みの透明性を求められ、自然共生サイトの認定や支援が活発化しています。

　このような中、当社では世界的な気候変動と、生物多様性保全という課題解決に向け、「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」の良質な自然環境を保全することを目的とした協働事業を蒜山自然再生協議会と実施することとしました。
　岡山県真庭市蒜山（以下「蒜山地域」）は、半自然草原^※8や湿地など、動植物の希少種割合が高く自然豊かな地域であり、その自然環境は伝統的な農林業により支えられており、昨今、その豊かな自然環境が産業や生活様式の変化・気候変動・少子高齢化による人手不足などの影響により、自然環境の維持が困難となり縮小・劣化する状況にあります。
　また、生物多様性国家戦略で指摘される「自然に対する働きかけの縮小による危機^※9」が懸念される地域です。

　今後当社は、蒜山自然再生協議会と連携しながら、古くから人と自然の関わりによって守られ、受け継がれてきた蒜山地域の豊かな自然資源の保全・活用に、建設分野でこれまで培った知見を活かして取り組むとともに、維持管理の仕組みを構築しながら持続可能な発展を目指してまいります。そして、次世代にわたる豊かな自然環境の継承と、ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。

　本協定の主な取り組みは以下の通りです。