事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく「2024年度大規模災害対策訓練」を実施
2024年11月6日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、2024年11月1日（金）に、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、本社および全国の12支店、グループ27社を含む、全役職員約20,000名が参加し、「2024年度大規模災害対策訓練」を実施しました。
今年度の訓練は、南海トラフ巨大地震の発生形態の一つである「半割れケース※1」が発生したことを想定し、先発地震の発生から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表、後発地震の発生等、未曽有の災害への対応を確認しました。
今年度に実施した主なプログラムの内容は次のとおりです。
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全シナリオブラインド訓練
役職員の「臨機応変な対応力の強化」を目的として、地震の発生エリアや、後発地震の発生時間等、全てのシナリオをブラインド化した訓練を行いました。
先発地震の発生から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表、後発地震の発生等、刻一刻と状況が変化する中で、事業継続の方針を災害対策総本部関係者で検討し、決定した方針に沿って訓練を実施しました。 - 2
災害時の通信網強化
政府が推進する「公共安全モバイルシステム※2」に対応する通信手段や、低軌道衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」を今年度の訓練で導入しました。
災害時に強い通信網を活用することで、災害時における社内連携がより強化されたことはもとより、関係省庁、自治体及び企業等からの支援要請に即応できる体制の強化を図りました。 - 3
帰宅困難者の発生に伴う対策訓練
帰宅困難者が発生したことを想定し、災害協定を締結しているサプライヤーと連携し、宿泊施設やバス等の輸送手段を確保する訓練を実施しました。また、本社・支店の管理室・自衛消防隊員を対象としたオンライン研修を開催し、グループディスカッション等を通じて、実際に帰宅困難者が発生した場合の対応方法を確認しました。 - 4
本社・支店および作業所等における防災訓練の実施
本社においては、起震車体験訓練、ＡＥＤ使用訓練、エレベーターに閉じ込められた場合の対応訓練等を実施しました。また支店においては、防災訓練や、帰宅困難者発生時の対応訓練に加え、沿岸部に所在する作業所での津波発生を想定した避難訓練を実施しました。
今後も当社は社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、激甚化する自然災害等への対応体制を強化し、国、地方自治体及び企業等の事業継続に貢献して参ります。
1. 訓練概要
| (1) 日時 | 11月1日（金）9時00分～17時30分 |
|---|---|
| (2) 主な災害想定 | 平日の朝に、南海トラフ巨大地震（半割れケース）が発生。東日本エリア、西日本エリアにて二度にわたり、マグニチュード９の地震が発生し、本社および東京支店、横浜支店、関東支店、千葉支店、北信越支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店の管轄エリアに甚大な被害が発生。 |
| (3) 参加者 | 当社全役職員 約11,000名 グループ会社全役職員（27社） 約9,000名 |
2. 訓練内容
全シナリオブラインド訓練、安全行動訓練、安否確認訓練（先発地震・後発地震）、津波浸水想定区域での避難訓練、災害対策本部設置訓練、プッシュ型支援体制構築訓練、本社・支店防災訓練、帰宅困難者対策訓練、日建連連携訓練、専門工事業者との連携訓練、災害協定先との連携訓練、南海トラフ巨大地震対応セミナー、帰宅困難者対策セミナー、防災ＷＥＢセミナー（全役職員）、海外におけるテロ・自然災害対策（国際事業本部）
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半割れケースとは、南海トラフ地震の想定震源域の東側と西側で、マグニチュード8以上の巨大地震が時間差で起きるケース（気象庁ホームページより）
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公共安全モバイルシステムとは、携帯電話技術を活用した公共機関向けの通信システムであり、平時は携帯電話として使用でき、災害発生時等には、機関の内部や、自機関と他機関との間で連絡・情報共有をする際に活用されるものです。なお、公共安全モバイルシステムは、令和6年4月からサービス提供が開始されました。（総務省ホームページより）
