フィリピンの再生可能エネルギー開発会社へ出資
2024年4月24日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、フィリピンのペトログリーンエナジー社※１（PetroGreen Energy Corporation：以下「PGEC」）と、同社が設立した同国の再生可能エネルギー開発会社であるリサールグリーンエナジー社（Rizal Green Energy Corporation：以下「RGEC」）への出資に関する株主間契約を締結しました。（出資比率25%）
なお、RGECは同国において太陽光発電4案件（計113MW【ダゴホイPJ：27MW、サンホセPJ：20MW、リンバウアンPJⅠ+Ⅱ：41MW、ブガロンPJ：25MW】）の事業を推進しています。
フィリピン政府は包括的で公平な経済成長を実現するため、安全で持続可能なエネルギー供給を目指し発電構成における再生可能エネルギーの比率を2030年に35%、2040年には50%とすることを目標としており、今後、同国における再生可能エネルギーの拡大が期待されます。
また今回、RGECがフィリピンで開発する太陽光発電事業は、環境省の令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※２に採択されており、同国における温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、日本のNDC※３達成にも寄与します。
今後、当社はRGECへの出資を通じ、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（左より 大成建設 副社長執行役員 谷山二朗、
PGEC：Chairman Milagros V. Reyes、
PGEC/RGEC：President/CEO Francisco G. Delfin, Jr.）
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ペトログリーンエナジー社：
フィリピンのユーチェンコグループ傘下のPetroEnergy Resources Corporationが75%、九州電力株式会社の100%子会社である株式会社キューデン・インターナショナルが25%出資するフィリピンの再生可能エネルギー開発会社 - ※2
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業：
優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。尚、本設備補助事業はフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。 - ※3
NDC：温室効果ガス排出削減に対し国が決定する貢献（排出削減目標）