2024年4月19日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、特種東海製紙株式会社(社長：松田裕司)と十山株式会社（社長：田中秀紀）の3者で、共通の創業者である大倉喜八郎が残した静岡県静岡市井川地区の山林利用・保全に関して、7年間の連携協定を締結しました。

　本協定の締結により井川山林^※１の自然環境の劣化を防ぎ回復させるための保全活動と、これを持続可能なものとするための「利用と保全の好循環」を創出する取り組みを開始します。この活動を通じて、他の高山帯や極地環境など、他地域でも展開可能な保全活動のモデルづくりに取り組みます。

　自然資本^※2の劣化が世界規模の危機として警鐘が鳴らされるなか、生物多様性の損失も気候変動と並ぶ重要な課題として認識が広がっています。2022年12月には、国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて、生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択されました。これを受け日本政府では、2023年3月に生物多様性に関する国家戦略を閣議決定し、環境省はネイチャーポジティブ^※３の実現に向けて、「30by30^※4」の目標を掲げました。そして、企業においては目標達成のために、自然共生サイト^※5への積極的な申請や、保護地域保全への貢献等を企業の役割として求められています。

　そこで当社は、大倉喜八郎が残した豊かな自然環境を有する井川山林において、近年深刻化する気候変動やニホンジカによる食害を原因とした高山植物群落の衰退、土壌侵食といった自然環境の課題解決を目指し、3者での活動を開始します。持続的な保全活動と、それを支える継続的な保全資金と人材の確保のため、観光資源となる新たな井川山林の魅力発掘や、環境インパクトを最小限に抑えた滞在施設の検討等を通じて、井川山林の利用と保全の好循環の仕組みづくりに取り組みます。

　今後当社は、持続可能な保全活動のための利用と保全の好循環モデルの構築を通じ、人工資本^※6、人的資本^※7を下支えする自然資本の維持・再生に積極的に取り組み、ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。

　本協定の主な取り組みは以下の通りです。