2023年12月25日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD＝Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）^※1が2023年9月18日に公表した開示提言（TNFD提言）に賛同し、開示提言の採用者（TNFD Adopter）^※2として登録しました。2024年1月にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において早期採用者（Early Adopter）として公表される予定です。

　当社は、2050年に向けたグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」（以下、「TGT2050」）を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しています。
　TGT2050において当社は、自然共生社会の実現に向けて「ネイチャーポジティブの実現・深化」を掲げ、当社グループの事業活動に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上などに関連する技術・サービスの開発・普及により自然と共生する事業を推進して自然環境および生物多様性への正の影響を最大化するとともに、建設事業に伴う負の影響を最小化することで、自然共生社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

　当社は、2022年6月にTNFDフォーラム^※3に日本のゼネコンとして初めて参画し、TNFD日本協議会の活動に参加しています。TNFD提言に基づく情報開示を通じて、ネイチャーポジティブの実現・深化に向けた取り組みをさらに加速してまいります。

1. ※1

   国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピー（英環境NGO）の4団体により2021年6月に正式発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。2023年9月18日に開示提言の正式版を公表。

2. ※2

   TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のこと。登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づく開示を行うことが必要。

3. ※3

   TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）での議論を、専門知識を提供するステークホルダーとしてサポートする国際組織。企業・機関・団体等が参加。日本からは政府機関（金融庁、環境省、国土交通省、農林水産省）、経団連自然保護基金をはじめ、金融機関・企業等、176団体が参加（2023年11月末現在）。