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事業継続計画(BCP)に基づく「2023年度大規模災害対策訓練」を実施

首都直下地震を想定した「BCPの代替計画」と、「首都圏支援強化計画」の実行

2023年11月14日
大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、2023年11月11日(土)に、事業継続計画(BCP)に基づき、本社および全国の13支店、グループ23社を含む、全役職員約18,000名が参加し、「2023年度大規模災害対策訓練」を実施しました。
 今年度の訓練は、首都直下地震(都心南部直下地震)が発生し、各支店との通信手段が限定される等、本社における即応的な初動体制の構築が困難であること想定した「BCPの代替計画」と、より迅速な首都圏支援を目的とした「首都圏支援強化計画」を行い、BCPの実効性の向上を図りました。

 今年度に実施したBCP訓練の主なプログラムの内容は次のとおりです。

  1. 1

    BCPにおける本社機能等の代替計画

    • 関西支店における初動体制構築訓練
      首都直下地震により被災した本社に代わり、関西支店が役職員の安否確認、災害情報の収集、支援人員・物資等の全社的な取りまとめを主導し、初動体制を構築する。

    • 代替システムによる安否確認と情報連絡訓練
      役職員の安否確認および情報連絡を行う既存のシステムが首都直下地震によって使用できなくなったことを想定し、代替システムを活用した訓練を行う。

  2. 2

    首都圏支援強化計画

    今年度災害協定を締結した企業(旅行代理店)と連携し、首都圏の拠点を支援する役職員や物資の移動手段および宿泊施設を確保し、より迅速に支援体制を構築する。

 今後も当社は甚大化する自然災害に対して、より機動的な対応体制を構築し、習熟度を高めることで、レジリエンスの強化を図り、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たして参ります。

1. 訓練概要

(1) 日時 11月11日(土)6時00分 ~ 12時00分
(2) 主な災害想定 休日の朝に、都心南部を震源とする首都直下地震(都心南部直下地震)が発生した。本社および首都圏支店(東京支店、横浜支店、関東支店、千葉支店)の作業所、元施工物件に甚大な被害が発生。本社における即応的な初動体制の構築が困難であることを想定し、関西支店が初動における支援体制の構築を主導する。
(3) 参加者 当社全役職員 約10,000名
グループ会社全役職員(23社) 約8,000名

2. 国内訓練の内容

安否確認訓練(代替システム活用)、災害対策本部設置訓練、関西支店主導による支援体制構築訓練、首都圏への支援強化訓練(バス支援要請・宿泊施設確保)、災害協定先との連携訓練、ブラインドシナリオ訓練、災害情報管理システムスマートデバイス版の活用訓練、サイバーインシデント訓練、支店内連携訓練、日建連連携訓練、専門工事業者との連携訓練、防災WEBセミナー(非参集要員)

3. 国外訓練の内容

各国において、テロ・地震リスク対応訓練

 

 

災害対策総本部の状況

災害対策総本部の状況

各対策本部に指示する相川社長
各対策本部に指示する相川社長
支援体制の構築を指揮する関西支店

支援体制の構築を指揮する関西支店