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埼玉県、ウッディーコイケと「埼玉県森林(もり)づくり協定」を締結

地域経済に資する森林の持続的な活用に向けた取り組み

2023年2月3日
大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:相川 善郎)は、2023年2月2日に埼玉県(知事:大野 元裕)、株式会社ウッディーコイケ(社長:小池 文喜)と「埼玉県森林(もり)づくり協定※1」を締結しました。

 また、本協定締結に伴い沖電気工業株式会社(代表者:森 孝廣)発注、当社施工である「OKI本庄工場H1棟新築工事」において使用した、秩父産スギの伐採エリアへの植林と下草刈りの活動に取り組みます。

図1 建設副産物巡回回収システム概要図
(左より 大成建設㈱関東支店 浅田支店長、埼玉県 大野知事、(株)ウッディーコイケ 小池社長)

 現在、CO2排出量の増加に起因する気候変動は、自然災害等を頻発、激甚化させ、自然環境や人々の生活に多大なる影響を与えています。当社は「人がいきいきとする環境を創造する」という理念のもと、人々が安全・安心に暮らせる社会基盤及び自然環境の整備を通じて世の中に貢献するとともに、植林活動を通じて、地域を元気にし、気候変動によるリスクを軽減する取り組みを積極的に推進しております。

 今般、当社は本協定締結に伴い、埼玉県、沖電気工業※2、ウッディーコイケの四者により、「OKI本庄工場H1棟新築工事」(2022年竣工、延床面積18,837m2、地上2階、木材使用量206m3)において使用した秩父産スギの伐採跡地の内0.3ヘクタールに960本(森林目安)の植樹と5年間の下草刈りの取り組みを実施することとしました。

 自治体、発注者、地元林業者、施工者の4者が連携すると共に、建物の材料として使用した木材の伐採地を指定して行う今回の植林活動は全国でも稀な取り組みです。地域経済の活性化や持続可能な森林活用への貢献が、わかり易く具現化できることが特徴です。

 当社は今回の取り組みを「森林を対象としたサーキュラーエコノミー」活動の一環と位置づけ、今後は全国各地において地域の特性にあった地産地消の木材利用サイクルを提案・構築してまいります。

「森林を対象としたサーキュラーエコノミー」の概念図
「森林を対象としたサーキュラーエコノミー」の概念図
  1. ※1

    埼玉県森林づくり協定:
    ・埼玉県民共有の財産である森林を守り育てるため、森林づくり活動を行う
    ・企業や団体、活動場所を提供する市町村等及び活動を支援する三者が協定を結び、協力して森林づくりを行うもので、現在までに52社が協定を結んでいる

  2. ※2

    沖電気工業は埼玉県、ウッディーコイケとの三者での「埼玉県森林づくり」協定を締結している