TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言による情報を開示
2021年5月14日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長:相川善郎）は、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※」提言による情報を開示しました。
異常気象やそれに起因する自然災害等が頻発、かつ甚大化し、私たちの住まいや暮らしの安全・ 安心が脅威にさらされています。こうした変化は、京都議定書からパリ協定、SDGs の採択と続く脱炭素の大きな流れとなり、日本を含め世界中の国々の政策に大きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が高まっています。
大成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2013年に制定した2050年の環境目標「TAISEI Green Target 2050」を2018年度に見直すとともに、2020年 7月にTCFD 提言に賛同しました。 さらに、2020年10月の政府 のカーボンニュートラル宣言を受けて、2021年に「 TAISEI Green Target 2050」を改めて見直し、2050年までに「事業活動によるCO₂排出量実質ゼロ」を目指していきます。また当社削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
今後も、TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動の影響やCO₂排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。
- ※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 2015年に、金融安定理事会（FSB）が「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を設置し、その最終報告書（TCFD提言）において、企業が開示すべき気候変動に係る情報が示されました