事業継続計画（BCP）に基づく「2022年度大規模災害対策訓練」を実施

南海トラフ巨大地震に対するプッシュ型の支援体制を構築

2022年11月15日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、2022年11月12日（土）に、事業継続計画（BCP）に基づき、本社及び全国の13支店、グループ25社を含む、全役職員約18,000名が参加し、「2022年度大規模災害対策訓練」を実施しました。

　今年度の訓練では、南海トラフ巨大地震に対する支援体制の構築およびシミュレーション訓練等を実施することで、広域災害への支援体制の構築と支援業務の習熟度向上を図りました。

　今年度に実施したBCP訓練の主なプログラムは次のとおりです。

1
プッシュ型支援訓練
　被災区域にて復旧活動を行う支店（以下、被災支店）からの要請を受けて人員・物資等の支援を開始する「プル型」の体制に加え、被災支店の要請を待たずに自発的に支援を開始する「プッシュ型支援^※」を実施し、より迅速な全社支援体制を構築する。
- ※被災支店が被害想定を基に人員・物資等の支援内容・受入場所を事前に計画し、本社・他支店等が供給体制を整備する。（支援要請を待たずに支援の準備・開始を実施することで、タイムロスを無くす）
2
省エネBCP訓練
震災発生直後、広域且つ長時間に及ぶ停電が予想されるため、非常用自家発電機等の稼働を想定し、使用するOA機器・照明機器等の低減を図る「省エネBCP体制」を構築する。
3
防災協定締結企業との連携訓練
今年度協定を締結したドローン専門団体をはじめ、物流会社（海運）、石油小売会社との防災協定を活用した支援連携を実施する。

　今後も当社は甚大化する自然災害に対して、より機動的な対応体制を構築し、習熟度を高めることで、レジリエンスの強化を図り、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たして参ります。

1.訓練概要

(1) 日時11月12日（土）6時00分　～　12時00分
(2) 主な災害想定
休日の朝に、四国沖を震源とするM9.0の巨大地震、「南海トラフ巨大地震（最大クラス）」が発生した。東海・関西・四国・九州地方の作業所、元施工物件に甚大な被害が発生。本社・支店・グループ会社が連携して被災区域への支援を実施する。
(3) 参加者
当社全役職員　約10,000名

グループ会社全役職員（25社）　約8,000名

安否確認訓練、非常用発電機他の稼働又は動作訓練、支援連携（プッシュ型＋プル型）訓練、省エネBCP訓練、防災協定先との連携訓練、支店内連携訓練、日建連連携訓練、得意先との連携訓練、専門工事業者との連携訓練、グループ会社連携訓練、防災Webセミナー（非参集要員）

各国において、テロ・地震リスク対応訓練