「世田谷区公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託」で当社が採択

2022年9月26日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、世田谷区が実施する「世田谷区公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託」の公募型プロポーザルに、これまで培ってきたZEB化に関する知見を基盤とした提案で参加した結果、このたび採択が決定し、世田谷区と委託契約を締結、支援事業を開始しました。

　2021年10月に政府が公表した「第6次エネルギー基本計画」において、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」と示されました。これを受け、新築工事に加え、既存建築物の改修工事によるZEB化推進を図ることがカーボンニュートラル達成のための重要な取り組みと位置付けられました。

　このように国内におけるZEB導入の機運が高まる中、当社でも2014年からオフィスビルや庁舎を中心にZEBを実現した建築物を建設し、ZEBの普及拡大に努めてきました。また2050年の目標に向けて既存建物をリニューアルすることによるZEB化（グリーン・リニューアルZEB）にも積極的に取り組んでいます。このようにして当社が培ってきたZEBに関する知識と経験が、公共建築物のZEBの実現に取り組む世田谷区の趣旨に沿うものであると考え、この度、首記プロポーザルに応募し、審査の結果、当社の提案がもっとも優れたものと特定されました。

　本業務の目的は、世田谷区の公共建築物の新築・改築及び改修におけるZEBの実現に向けた建物の仕様の検証、課題の検証、建築費・維持管理費のコスト及びZEB化に伴い増加するメンテナンス項目・費用の比較等を行い、世田谷区が取り組むべき方向性を示すための指針・基準をとりまとめることにあります。
　また、改修を行う場合は、ZEBの実現に必要な改修が困難とされる建物も想定されるので、改修の内容に応じた省エネの検証も行い、ZEBだけでなく、既存建築物の省エネ改修の指針についても併せてとりまとめます。

　まず、令和4年度においては、公共建築物のZEB検証調査、指針案の策定業務、公共建築物におけるCO₂削減率算出、創エネの種類等の調査・報告、その他設計留意事項のまとめ等を実施していきます。

　今後も当社は環境に配慮した社会の実現を目指し、発注者のニーズに合わせた建築物のZEB化について積極的に取り組み、2050年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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