街なかスタジアムに隣接する新たな賑わいと憩いの場「ACTIVE COMMUNITY PARK」創出へ

Park-PFI事業「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」における公募設置等計画の認定

2022年4月7日
(グループ名)ACTIVE COMMUNITY PARK
(代表法人)NTT都市開発株式会社
株式会社エディオン
広島電鉄株式会社
株式会社RCC文化センター
株式会社中国新聞社
NTTアーバンバリューサポート株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
大成建設株式会社
日本工営株式会社
株式会社UID

 NTT都市開発株式会社を代表法人とし、株式会社エディオン、広島電鉄株式会社、株式会社RCC文化センター、株式会社中国新聞社から構成されるグループは、広島市が実施した「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業(※1)」に関する事業者公募において、公募設置等計画の認定を受けましたことをお知らせいたします。
 今後は実施法人であるNTTアーバンバリューサポート株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、大成建設株式会社、日本工営株式会社、株式会社UIDとともに、2022年4月より基本設計に着手し事業を推進してまいります。

広島城側(東)から東側広場エリアを見たイメージ
広島城側(東)から東側広場エリアを見たイメージ

 広島市中央公園は、都心に位置する都市公園であり、中央公園ファミリープール、広島グリーンアリーナ、ひろしま美術館、広島城等さまざまな集客施設が集積しており、都心の中で、川辺や緑が揃う広島のアウトドアを楽しめる場所として、日頃より市民に親しまれております。
 本事業は、中央公園の一角に位置する中央公園広場において建設されるサッカースタジアムと一体的かつ効果的に、賑わいを充実させることを目的に、東西に分かれる広場エリアおよび基町環境護岸を対象として、広場と商業施設を整備し、広島のアウトドアライフの代表スポットになるよう計画します。
 街なかに生まれるサッカースタジアムにより、スポーツの中心地としての役割が生まれる特徴を活かし、広島市内のみならず広島県内、県外から多様な人々が訪れ、新たな賑わいと憩いのスタジアムパークとなることをめざします。

位置図

博多イートテラス

開発コンセプト

“ACTIVE COMMUNITY PARK”

 

多様な「ACTIVE(活動)」を作り出すことで人を誘引し、新たな「COMMUNITY」を形成することで人の滞在を促す、日常的な賑わいと憩いのシーンを生む未来志向のスタジアムパークをめざします。

上記のコンセプトを実現するために以下の3つのポイントを軸とします。

  1. 「ニューパークライフ」
    都心の利便性と水と緑の自然が残る貴重な環境の中、芝生広場を活用した広島の新たな生活スタイルの提案

  2. 「スポーツ&ウェルネス」
    スタジアムとの相互連携や回遊性促進によって、広島のスポーツ振興や市民の日常的なスポーツと健康増進の場の提供

  3. 「広島カルチャー」
    歴史・食・アートなど、広島の豊かな文化的資産により、県内外を訪れるきっかけになる魅力発信・誘客を促進

事業概要

所在地 広島県広島市中区基町15番地(中央公園の一部)
事業面積

約9.7ha

延床面積 約4,300m2
規模 地上1階および2階
用途 園路・広場、修景施設、屋外トイレ、休養施設、遊戯施設、その他の施設
アクセス

広島電鉄「原爆ドーム前」電停徒歩8分
アストラムライン「県庁前」駅徒歩8分

事業者 [グループ名] ACTIVE COMMUNITY PARK
[事業主]

NTT都市開発株式会社(代表法人)
株式会社エディオン
広島電鉄株式会社
株式会社RCC文化センター
株式会社中国新聞社

[実施法人]

NTTアーバンバリューサポート株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
大成建設株式会社
日本工営株式会社
株式会社UID

設計・監理

株式会社NTTファシリティーズ、株式会社UID、大成建設株式会社、日本工営株式会社

着工

2023年8月(予定)

供用開始

2024年8月(予定)

※今後の関係官庁との協議等により計画に変更が生じる場合があります。

完成予想イメージ(※2

広島城側(東)から東側広場エリアを臨む
広島城側(東)から東側広場エリアを臨む
基町環境護岸および西側広場エリアを臨む
基町環境護岸および西側広場エリアを臨む
飲食・物販店舗の内観
飲食・物販店舗の内観
  1. ※1 中央公園広場エリア等整備・管理運営事業…都市公園法で定めるPark-PFI(公募設置管理制度)に基づき、民間事業者が飲食・物販等の収益施設および屋外トイレ等の公園施設の整備を行います。
  2. ※2 本リリースに掲載の完成予想イメージは計画段階のものであり、今後の協議等により変更となる可能性があります。