クロスアポイントメント制度を活用し、研究と人材育成を促進

2020年12月10日
大成建設株式会社
国立大学法人横浜国立大学

　大成建設株式会社(代表取締役社長 相川 善郎)と国立大学法人横浜国立大学(学長 長谷部 勇一)は、２０１９年１０月９日の包括連携協定締結から一周年を迎え、２０２０年１１月１７日に活動報告および意見交換会を開催しました。一年間の連携活動の総括として、両者での共同研究や合同セミナー、人材育成に係る協力などの数々の取り組みが報告された他、新たにクロスアポイントメント制度^※1を活用し、より一層の連携強化と研究促進を目指すことが確認されました。

　

　今回、企業と大学間でのクロスアポイントメント制度の適用は、大成建設株式会社および横浜国立大学にとって初めての事例となるため、締結までに慎重な検討を重ねました。その結果、双方にとって充分な成果が見込まれることから、１２月よりクロスアポイントメント制度を開始することで合意しました。これにより、横浜国立大学の教員が大成建設株式会社の『技術アドバイザー』として双方を行き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。
　また、ＳＤＧｓや新型コロナウィルス感染症に対する新しい生活様式や働き方への対応に関する議論もなされました。その中で、更なる連携強化にあたり、両者の強みを活かしつつ、新価値創造の実現に向け分野を超えて協力し、イノベーションの創出を促進していくことが包括連携の目的である「社会的課題の解決と産業の発展への寄与」の達成に繋がることを確認しました。

　なお、両者は、平成３０年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」の共同実施機関でもあり、研究環境の整備や人材育成に継続して取り組んでいます。

1. ※1

   クロスアポイントメント制度とは（経済産業省ＨＰより）
   研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度

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