江戸時代から要衝地として栄えてきた虎ノ門エリアは、明治以降、各国の大使館や外資系企業が集まり、国際性・多様性に富んだエリアとして発展し続けてきました。周辺では、複数の事業者によってハイスペックなオフィスビルなどの開発が積極的に進められ、東京有数の新たなオフィス集積地として変貌を遂げるとともに、赤坂インターシティコンファレンス（2017年9月）、虎の門病院（2019年5月）、The Okura Tokyo（2019年9月）と多様な都市機能の集積・更新も進められています。2020年6月には東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅が開業し、新時代の国際的なビジネス拠点として注目されているエリアです。
　当グループは、各社が有する不動産開発・運営実績のノウハウ、エネルギーの有効利用、エリアマネジメント等の知見を活かしながら、アフター・コロナへの対応も含めて、人々のQOL^※3向上に資する新たなビジネス拠点の創出に向けて、引き続き一丸となって本事業に取り組んでいます。

　本プロジェクトは、老朽化していた虎の門病院・国立印刷局・共同通信会館の機能更新及び安全で快適な歩行者ネットワークの形成という地域の課題・ニーズに対し、街区を一体的・段階的に開発することで、高機能オフィスの整備、歩行者ネットワークの拡充、都市防災機能や都市環境の向上を図るという社会的意義の高い再開発事業です。「虎ノ門ヒルズ」駅・「虎ノ門」駅・「溜池山王」駅に囲まれたエリアの結節点という立地の特性を生かして、周辺街区への歩行者ネットワークを拡充するとともに、2階レベルのデッキを通じてアンブレラフリーで「虎ノ門ヒルズ」駅にも接続するなど、高い交通利便性を確保する予定です。約22,500m²の敷地に、地下2階・地上38階建て（最高高さ約180m）、延床面積約180,700m²の大規模オフィスが誕生します。

　本プロジェクトの敷地は、港区浸水ハザードマップの最大津波高予測より高い海抜約6.1ｍの位置にあり、地震に関する地域危険度測定調査においても「最も危険度が低い地域」に位置しています。江戸川層（洪積層）を支持地盤とした安定性に加え、建物には制震構造を採用することで、極めて稀に発生する地震動（震度７クラス）においても構造体に被害のない「特級（Sグレード）」の耐震性能を確保し、直下型地震や長周期地震動などの巨大地震にも耐えうる堅牢な構造としています。また、重要設備諸室を2階以上に配置するなど、近年増加している水害にも十分に配慮した施設計画としています。万が一の災害発生時においても、国内最高水準のBCP対策により、入居企業が安心して事業継続できるオフィス環境を構築しています。

　環境性能については、自然換気・再生可能エネルギー等の自然エネルギー利用、熱負荷の軽減、資源の有効活用や循環再利用など環境にも配慮した自律性の高いエネルギーシステムを導入することで、「CASBEE-建築（新築）2016年度版」Sランクを実現する計画としています。更に、オフィスワーカーのQOL向上に資する計画とすべく「CASBEE ウェルネスオフィス認証」についても取得を予定しています。
　SDGs^※5については、特に以下の 6つの目標への貢献を目指して、本プロジェクトを推進します。

　当グループの代表企業である日鉄興和不動産は、この地で半世紀にわたりまちづくりに取り組み、近年では赤坂インターシティAIR(2017年竣工)、オークラ プレステージタワー（2019年竣工）など多くのプロジェクトを手がけてきました。そのノウハウや地域のネットワークを活かしながら、当グループでは虎ノ門・赤坂エリアの魅力である緑のつながりの形成、虎の門病院と連携した災害に強いまちづくりの実現、周辺施設と連携したエリアマネジメント活動の推進・賑わいの創出を通じて、エリア全体のブランド価値向上を目指します。

＜緑のつながり＞
　外構部には、地形の起伏を生かし四季の変化に富んだ緑地や、六本木通りから新虎通りを結ぶ東西約850ｍにわたる「赤坂・虎ノ門緑道」^※6と連なる並木道を整備し、敷地全体で約9,000m²の緑化を行います。オフィスワーカー・地域住民・来街者などすべての方がまち歩きを楽しみ、憩えるまちづくりを推進します。

＜災害時のつながり＞
　災害時には1,500名の帰宅困難者・軽傷者の受け入れを行うとともに、周辺街区と連携した帰宅困難者の誘導を行います。また隣接する虎の門病院と連携し、負傷者のトリアージ等についても対応を行う予定です。災害への備えとしては、帰宅困難者用の物資の備蓄や情報提供を行うサイネージの計画のほか、防災マニュアルの整備や周辺施設と合同で体験型防災訓練等を実施し、テナント・地域住民と連携した防災体制の構築及びエリア全体としての防災力向上を図ります。

＜周辺施設とのつながり＞
　本プロジェクト及び周辺施設の主要関係者によるエリアマネジメント協議会を設立し、エリアマネジメント活動を推進します。周辺施設と本プロジェクトのサービスの相互提供を行うほか、共同イベントの開催等を通じて地域の賑わい、活性化に寄与します。さらに、周辺エリアのエリアマネジメント協議会や緑道協議会との連携を通じてシナジー効果を発揮し、より広域なエリアでの魅力・ブランド力の向上も目指します。

現在、新型コロナウイルス禍でテレワークなどが急速に普及し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。本プロジェクトにおいては、DXの取り組みとして災害情報を館内放送設備から個人のスマートフォンアプリに配信する仕組みや、ビルマネジメント業務へのロボット導入、館内アプリの開発と各種ビルサービスの連携等についても、実証実験等を通じて活用を検討しています。さらに、災害対応として建物へのサイバーセキュリティ対策や、新型コロナウイルスなどの感染症への対応も含めた最新技術の導入検討も進めてまいります。働き方も大きく変わりオフィスの在り方が見直されているいま、当グループでは単なる働くための場所ではなく、このまちに関わる全ての人々のQOL向上に資する、新たなビジネス環境の創出を目指します。

本資料中の記載・イメージパース等については計画段階のものであり、今後の行政指導・協議等により変更が生じる可能性がございます。