「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同

2020年7月27日
大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。

TCFD

 当社は、パリ協定の発効やSDGs採択等に加え、気候変動、資源の循環利用、自然共生、環境汚染リスクなどを踏まえ、2050年度環境目標「TAISEI Green Target 2050」を2018年度に改訂し、グループ一体となって「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指しています。なかでも、地球温暖化への世界的な危機の高まりを当社の重要なESG課題の一つと捉え、気候変動リスクを緩和する低炭素社会の実現に向けて、CO2排出量削減率に関する具体的な目標を設定しており、当社の2030年の温室効果ガス削減目標が国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」に認定されるなど、気候変動を緩和する低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

 今後、TCFD提言に従い、リスク・機会の分析や、分析結果に基づく対策等の気候変動関連情報の開示を進めてまいります。

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
    2015年に、金融安定理事会(FSB)が「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)を設置し、その最終報告書(TCFD提言)において、企業が開示すべき気候変動に係る情報が示されました
  • TAISEI Green Target 2050
    世界でも関心の高いパリ協定の発効やSDGsの採択等の最新動向を踏まえて、2018年に見直した大成建設の環境方針に基づく長期目標。2050年までに温室効果ガスであるCO2排出量の80%削減を目指します。それに合わせて2030年度には施工段階のCO2排出量62%、運用段階予測CO2排出量55%削減を目指します。(CO2排出量削減率は全て1990年度比)

  • SBT(Science Based Targets)
    産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、企業による科学的根拠に基づいて設定された削減目標を推進することを目的に、CDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバルコンパクト)の4団体が設立したイニシアチブが認定する削減目標です。

  • 2021年3月現在、「TAISEI Green Target 2050」の低炭素社会に係る2050年の数値目標は、CO2排出量実質0としております。