事業継続計画（BCP）に基づく
「2017年度大規模災害対策訓練」を実施
2017年11月14日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、2017年11月11日に、事業継続計画（BCP）に基づき、本社及び全国の13支店、グループ会社を含む総勢約18,000名の役職員が参加し「2017年度大規模災害対策訓練」を実施しました。
今回の訓練では「国内外におけるBCP実効性の強化と検証」を重点課題として、板橋区にある自社保有施設「ドミトリー志村」をプレミール初台（渋谷区）に次ぐ代替拠点と位置付け、本施設において初動体制構築訓練を行い、2016年4月に発生した熊本地震の経験を踏まえ、各支店から遠方地域が被災した場合を想定した「遠隔地支援訓練」を12支店で実施しました。また今年度は、当社会長の山内隆司が日本建設業連合会の会長に就任したことから、日建連の代替拠点設備を当社内に整備し、実際に日建連と連携した訓練を行いました。
尚、今年度の訓練の詳細については以下のとおりです。
訓練概要
1．国内注力項目
- 新たな代替拠点の実効性検証（ドミトリー志村【板橋区：当社社員寮】）
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- 新たに代替拠点と定めたドミトリー志村にて初動体制構築訓練を実施
- 災害発生時に、災害対策総本部の設置場所を速やかに社員にメールにて周知する体制を整備し、その実証訓練を実施
- 遠隔地支援対応力の強化（各支店において実施）
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- 遠隔地で甚大な被害が発生した事を想定し、支援訓練を実施
- 日建連代替拠点設備の整備
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- 災害時において、日建連本部が使用不能となった際には、会長の所属する会社に代替拠点を設置する必要があることから、必要な拠点設備を整備
2．国外注力項目
- 安否確認体制の実効性検証
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- 当社は昨年、事業を行う世界各国に「安否確認責任者」を配備し、出張者等の一時滞在者を含めた全滞在社員を常時把握できる体制を整備済
- 本日、その安否確認体制の実証訓練を実施
- 各国で想定されるリスクへの対応力強化
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- 各国においてテロ、地震リスクに対応した訓練を実施
3．その他訓練
安否確認システムへの登録訓練、得意先との連携訓練、作業所・元施工物件等被災状況の確認報告訓練、支店による首都圏支援訓練、津波対策訓練（該当地域のみ）、帰宅困難者対策訓練、防災セミナー 等
参考
| 訓練日時 | 2017年11月11日（土）6時00分～12時00分 |
|---|---|
| 災害想定 | 休日午前6時に本社・各支店管内で大規模地震が発生 |
| 参加社員 | 当社全役職員 約10,000名 グループ会社（全23社） 約8,000名 |
