大規模地震を想定した「2015年度大規模災害訓練」を実施

建設会社の訓練として初めて、業界団体と連携

2015年11月16日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、2015年11月14日に事業継続計画（BCP）に基づき、本社及び国内の支店所在地において、休日に大規模地震が発生したことに加え、海外拠点（台湾）での被災も想定した「2015年度大規模災害訓練」を実施しました。本社及び全国の13支店、グループ会社23社を含む総勢17,800名の役職員が参加しました。

　今回の訓練では「外部連携の実効性検証」「代替拠点の初動訓練」を重点実施項目とし、政府や自治体より公表されている全国各地の大規模地震の被害想定を基に、本社、及び各支店、並びにグループ会社が同時並行して、それぞれが被災した立場でBCP訓練を実施しました。特に「外部連携の実効性検証」では、日本建設業連合会（日建連）の協力の下、建設会社のBCP訓練としては初めて日建連本支部との一斉連携訓練を行いました。

訓練概要

1外部連携の実効性検証
日建連が行政機関等からの要請に基づき実施する「当社に対する支援要請」について、実際の連携訓練を実施し、実効性を検証。
- 日建連各支部と国土交通省が締結している「災害協定」に基づく対応
  - ※災害復旧工事、資機材調達
- 日建連が内閣府から「指定公共機関」の指定を受けたことに伴う対応
  - ※応急危険度判定士の派遣、生活支援物資の調達
得意先や専門工事業者等との実際の連携訓練を実施し、実効性を検証
2代替拠点の初動訓練
本支店社屋が電源喪失等により使用不能となった場合に、途切れなく対策本部機能を確保することを目的として、本社、及び各支店に下記条件を満たす代替拠点を整備し、その代替拠点における初動体制構築訓練を実施
- 最低72時間利用可能となる自家発電設備
- 新耐震基準に準拠した施設
- 当社、もしくはグループ会社所有の施設
- 本支店社屋と同レベルの通信環境
- 食料品、生活物資等の備蓄
3その他訓練
安否確認システムへの登録訓練、作業所・元施工物件等被害状況の確認報告訓練、支店による首都圏支援訓練、停電対策訓練、津波避難訓練、帰宅困難者対策訓練

　当社は、経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、これらの訓練を通し、当社の事業活動機能を維持させ、国・地方自治体、企業などの事業継続に貢献し、社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

一覧へ戻る