気候変動情報開示先進企業に選定
−CDPによる日本企業500社調査で4年連続の高評価−
2013年11月29日
大成建設株式会社
大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、世界的なNPO組織CDP(本部:ロンドン)※1が世界の機関投資家(722機関:運用資産総額87兆US$)と共に行った【温室効果ガス排出量や、気候変動に対する管理等に対する情報開示調査】において、対象とされた日本企業500社の中で、気候変動情報開示に優れた企業に4年連続で選定されました。
CDPでは、温室効果ガス排出量や気候変動がもたらすリスクなどの気候変動情報開示を求める質問を調査対象の日本企業500社に対し行い、回答結果から企業の気候変動情報開示について100点満点で評価し、上位企業24社を『CDLI(気候変変動開示先進企業 Climate Disclosure Leadership Index)』に選定しています。
高いディスクロージャースコアは排出量の算定と管理、気候変動戦略、そしてリスクマネジメントの過程と結果について包括的に開示したことを示しており、当社は産業工業部門の中で2番目に高い96点を取得しました。
当社は全社EMS(環境マネジメントシステム)の一環として、全ての建設作業所で『CO2ゼロアクション活動』を展開する等、温室効果ガス削減活動を通した社員の環境啓発にも取り組んでおり、その活動状況をコーポレートレポート等により積極的に開示しております。
「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、その実現のために、環境経営としてのEMS活動をはじめ様々な環境配慮技術の追求や社会への提供を通して地球温暖化防止と持続可能な社会発展に向けて取り組んでいきます。
- ※1CDPについて
CDPは、企業や都市の重要な環境情報を測定/開示/管理し共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的なNPOで、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、また、その影響を軽減する対策を取るように機関投資家と共に働きかけています。この世界の企業を対象とした調査結果は、ブルームバーグの端末などを通して、機関投資家等に共有されています。