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大成建設グループ一体でBCP訓練を実施

− 首都直下地震等を踏まえて −

2012年11月21日
大成建設株式会社

 大成建設(株)(社長:山内隆司)は、事業継続計画(BCP)に基づき、首都直下地震を想定した「2012年大規模災害対策訓練」を、2012年11月17日に実施しました。本社及び全国の13支店、グループ会社19社を含む総勢約17,000名の役職員が参加しました。

今回の実施においては、特に以下の3点を重点課題として取り組みました。

新たな被災想定への対応

東京都が今年4月18日に公表した、「首都直下地震等による東京の被害想定」を基に、当社の被害想定の見直しを実施。これまでの想定以上に被害の拡大が予想される首都直下地震への対応を強化。

全社的な支援・受入体制の構築

被災した首都圏支店に対して、本社と全国の支店、グループ会社が連携することで、大成建設グループの総合力を活かした支援体制を構築。
首都圏支店では、東京都の被害想定を基に、支援が必要となる人員・物資を見積り、その支援体制及び被災地への効率的な供給体制を構築。

より迅速な初動体制の構築

本社、支店の近郊に住む社員にて、従来よりも早い段階で災害対策総本部を設置し、より実践的な初動体制を構築。

当日は、首都圏に住む社員が自宅から最寄りの拠点に出動し、施工中物件の2次災害防止や元施工物件の被災情報を現地にて収集・報告する訓練を実施しました。また、本社と全国の支店、グループ会社が連携し、被災地への人員派遣や物資供給、またその輸送ルートについてシミュレーションし、国や顧客からの物資支援・施設復旧等の要請に対する全社的な対応体制を強化しました。

当社はこれからも、災害時にいち早い復旧活動が実施できるよう、実効性の高いBCP訓練を継続して参ります。

大成建設グループ一体でBCP訓練を実施
  • 大成建設のBCP

当社では、災害発生時ならびに警戒宣言発令時に、社員の安全を配慮しつつ機敏に下記活動を展開することにより、総合建設会社としての社会的責任を果たし、顧客の信頼に応えていくことを目指しています。

  1. 1非常事態下における緊急対応体制を整え、社員の安全と自己施設の保全、ならびに会社機能の維持にあたる。
  2. 2総合建設会社としての社会的責任を果たすべく、国や自治体の救援・救護活動に協力する。
  3. 3当社施工物件、ならびに顧客の関係諸施設等の被災状況を迅速に把握し、応急措置を行うとともに、適切な復旧活動を行い、顧客の業務再開に寄与する。