東日本大震災への対応（3月11日〜4月4日）
2011年4月4日
大成建設株式会社
この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
4月4日（月）
- BCP対策総本部（本社）及び現地対策総本部（東北支店）は震災直後の緊急復旧工事に加え、第一次調査活動による調査結果をもとにした技術的検討並びに復旧計画の策定を漸次、進めています。
- 山形自動車道は緊急復旧工事（村田JCT〜宮城川崎IC）により3月30日に通行可能となりました。
3月30日（水）
- 石巻市災害ボランティアセンターの要請を受け、倒壊した家屋の整理、泥出し、清掃などの作業に必要な資機材（スコップ・手押し車等）を提供しました。
3月28日（月）
- 3月27日 山内社長（BCP対策総本部長）が東北地方に現地入りし、施工物件の被災状況を視察し、本格復旧へ向けた指示を行い、復旧作業に従事している社員を激励しました。
- 多賀城市の避難所である文化センターに不足している飲料水を提供しました。
3月24日（木）
- 地震直後からの「災害情報管理システム」や、「地図情報システム」の他、この度、約700物件の被災状況の建物診断記録や写真等の情報（約1万件）を一元管理するため、「震災情報共有サーバー」を立ち上げて本社・東北支店等にて情報を共有し、効率的な災害復旧活動を行っています。
3月20日（日）
- 仙台市内の教育機関からの要請により、本社支援要員の技術系専門家と東北支店の建築社員がペアとなり、当該施設全棟（約60棟）の被災状況を調査しました。
3月19日（土）
- 1石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行いました。
- 2各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施しています。
3月18日（金）
- 1当社は、東京-仙台間に支援要員と物資を輸送する専用バス（定期便）の運行を開始しました。
これで3月12日より運行している新潟-仙台間の定期便とあわせて、2系統の運行ルートを確保しています。 - 2現地対策総本部（東北支店）において復旧支援活動についての協議をかさねています。
3月17日（木）
- 1飲料水・非常食・及び乾電池などの支援物資を満載したバス2台が東北支店に出発しました。
（本日までに本社、名古屋・九州・北信越支店で確保した緊急支援物資を東北支店に輸送しています。） - 2技術系社員を中心に、支援要員を80名派遣しています（17日現在の累計）。
3月16日（水）
- 1飲料水・非常食・生活用品を満載したバス1台が東北支店に出発しました。
- 2施工中、施工済物件の建物調査等のために耐震の専門家など技術系社員13名を追加派遣しました。
3月15日（火）
- 1衛星携帯電話24台、1.5L入り飲料水100箱等を積載したトラック1台が東北支店に出発しました。
- 2建設用資機材（下段参照）を積載した4t車8台と7t車1台が東北支店に出発しました。
「東日本大震災」の支援体制について（3月15日現在）
被災地で復旧支援活動に携わっている社員 総勢340名（うち本社・他支店からの派遣50名）
【本社・他支店からの緊急支援物資搬送の状況】
飲料水・非常食・毛布等支援物資 作業用乗用車両（搬送用車両を除く）10台
高所作業車 20台
発電機・投光器・簡易トイレ等
【被災地での復旧支援活動状況】
■施工中作業所の復旧状況（37ヶ所）
復旧対応中 9ヵ所
復旧対応準備中 3ヵ所
被災なし・軽微で応急対応済 25ヵ所
■施工済物件への対応状況（302件確認済）
復旧対応中 88ヵ所
被災状況確認済、復旧対応準備中 155ヵ所
被災なし・軽微で応急対応済 59ヵ所
- ※今後も緊急支援要員および物資の派遣とともに、被災状況の調査・復旧支援活動を継続していきます。
《静岡県東部地震（M6.0）発生》
直ちに名古屋支店・横浜支店社員の安否確認を実施しました。
施工中物件の被災状況確認を行い、被災した物件がないことを確認しました。
3月14日（月）
- 1「社長緊急メッセージ」を全社員宛にメールで発信し、被災地域の社員およびご家族に対するお見舞い・励ましとともに、被災地への支援活動の現況と今後の復旧支援活動に向けての体制強化を呼びかけました。
- 2被災地域の施工中物件において二次災害防止対策を行っています。
- 3施工中・施工済物件の被災状況について確認調査を継続しています。
- 4本社・各支店・技術センターに節電の徹底を通達しました。
3月13日（日）
- 1BCP対策総本部（本社）にてTV会議を開催し、社長が東北支店のほか他支店に今後の復旧支援活動の体制強化を指示しました。
- 212日に出発した第一陣の緊急支援要員、物資が東北支店（仙台市）、福島、小名浜、青森、北上、秋田等の各拠点に到着しました。
- 3第二陣の食料品等生活救援物資が到着しました。
- 4現地への物資供給と、被災状況の確認調査を開始しました。
- 5緊急措置が必要な施工済物件への対応を開始しました。
3月12日（土）
- 1第一陣として、東京と新潟から当社技術センター研究員、構造設計社員など専門知識を有する技術系社員を中心とする48名とともに、緊急支援物資（生活救援物資、復旧活動支援物資）をバス、トラック、ユニッククレーン10数台に振り分けて、東北支店へ派遣しました。
- 2その後、東京から第二陣、第三陣を東北支店へ順次派遣しました。
【主な緊急支援物資】 食料品、飲料水、簡易トイレ、防塵マスク、ゴーグル、ヘッドライト、ブルーシート、毛布、懐中電灯、自転車、デジカメ、ラジオ、携帯電話充電器、軽油等
- ※当社は、新潟-仙台間の専用バス（定期便）の運行を開始しました。
3月11日（金）
- 1東日本大震災（M9.0）発生後、直ちにBCP対策総本部（本社）、現地対策総本部（東北支店）を設置。さらに東北支店管内各県（青森、秋田、岩手、山形、福島）の営業所または主要作業所に当該県を統括する対策本部を設置しました。
- 2東北支店社員（331名）全員の安否確認を完了しました。
- 3施工中作業所の被災状況確認、二次災害の防止を実施しました。