2008年12月6日

大成建設株式会社（社長：山内隆司）は、「駐日欧州委員会東京代表部　新オフィスビル建設プロジェクト」に応募・提案していましたが、2008年12月5日、その出資するSPCと欧州委員会との間での契約調印記念式典を行いました。

　本プロジェクトは、当社が出資するSPCが事業主体となり、みずほコーポレート銀行を中心とする金融機関と設計事務所であるADPIngenierieの協力のもと推進されるものです。SPCは新オフィスビルの建設に係る資金調達、設計、施工と竣工後15年間の維持管理業務を行い、その対価を維持管理業務期間中に割賦にて受領します。官民のパートナーシップ（PPP）により、大使館関連施設を建設・維持管理する仕組みです。

大使館関連施設はRC造　地上6階、地下1階建て、面積約10,300m²を予定しており2009年10月に着工し、2011年6月に竣工の予定です。欧州委員会が一昨年11月に購入した東京都港区南麻布所在の元国有地に建設され、駐日欧州委員会代表部事務所のみならず、大使公邸、職員宿舎などを包含する複合施設となり、さらに展示用スペースも設け、日本とEUとの交流拠点としての役割を期待されています。

今回の業者選定は、欧州連合の規則に基づいた入札手続に則って行われました。入札募集においては、環境との調和、欧州統合のモットーとしての「多様性の中の統合」の考慮、そして日本のみならず世界におけるEUの一拠点としての存在感が求められ、大成建設とパリ空港公団の子会社であるADPIngenierieの設計陣は、そのリクエストに応えるプランを作成し、1年以上におよぶ審査期間を経て事業者として選定されました。
今後とも当社では、本事業に代表される民間のノウハウが導入される官民共同プロジェクトの推進をはじめとして、様々な形態の事業に積極的に参画していくことを考えています。

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