地震速報を瞬時に全国本支店勤務者へ配信
「大成リアルタイム地震防災システム」によるBCPへの早期対応を強化
2008年8月27日
大成建設株式会社
大成建設(株)（社長・山内隆司）は、9月1日より、気象庁の緊急地震速報を利用した、当社独自の地震予測速報「大成リアルタイム地震防災システム」を、全国の内勤者全員のパソコンに導入します。本システムの展開拡大により、大規模地震時における社員の安全確保をより確実にします。また、BCP初動態勢の早期確立にも活用してまいります。
本システムは、地震発生時に気象庁の緊急地震速報を受信して、地震主要動が到達する前に、揺れの大きさと到達時刻を予測し、配信するものです。地盤データや過去の地震観測記録を元に地域性を考慮して、各地域での揺れの予測精度を高めているのが特徴です。昨年、本社と全国の支店幹部社員及び危機管理担当者（約200名）のパソコンへ導入しました。
今回はさらに展開を進め、本社及び全国の支店内勤者全員（約6,000名）及び全国30ヶ所の建築・土木作業所にも導入します。
本システムでは、当社データセンターのサーバにて受信した気象庁の緊急地震速報を基に、当社独自の震度予測プログラムによって、地震が発生する支店・事業所の所在地の予測震度が計算され、地震予測速報として、地震主要動が到達する前に全国各支店等に配信され、ポップアップで各自のパソコン画面に割り込み表示されます。受信者は、所在地での予測震度と予測到達時間をリアルタイムで把握できるのみならず、全国の支店所在地の予測震度も確認することができます。
作業所においては、事務所の社員用パソコンに本システムを導入すると共に、タワークレーンや作業エリアへは無線警報機によって地震情報を伝達し、作業所内における地震被害の低減はもとより、二次災害の防止に活用します。
本システムの導入により、執務中はパソコンに向かっていることが多い内勤社員は地震発生をいち早く知ることができ、避難に備えるなど自らの安全確保の有効な手段として活用できます。また、本社等危機管理の中枢部門は、地震発生と予測震度をリアルタイムで知ることによって、被災地への電話が集中する前の通信環境が比較的良好な時期に、支店等に対し状況確認を行うなど、BCPに基づく迅速な初動態勢の構築に活用できます。
大成建設(株)は、このシステムを自社のBCPメニューの一つとして運用・活用するとともに、今後さらなる作業所導入数の増加などについて検討を進めてまいります。社外に向けても、地震による人的被害を未然に防ぎ、安全・安心を提供するために、また納入先のBCP支援ツールとして活用いただくために、ご提案してまいります。
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