日本企業による最大級の社会インフラ整備事業

2006年9月20日
大成建設株式会社

鹿島建設株式会社（社長：中村満義）、大成建設株式会社（社長：葉山莞児）、西松建設株式会社（社長：國澤幹雄）、株式会社間組（社長：新名順一）、伊藤忠商事株式会社（社長：小林栄三）からなる共同企業体は、このたびアルジェリア公共事業省高速道路公団から高速道路建設工事を約3,410億ディナール（約5,400億円、税込）で受注し、2006年9月18日に正式契約を締結しました。

本工事は、アルジェリア国内を東西に横断する約1,200kmの高速道路を3工区（東工区、中工区、西工区）に分けて建設するもので、そのうち東工区の約400kmを鹿島を代表者とする上記の日本企業による共同企業体が担当します。本年1月に総合評価方式による国際競争入札が行われ、米国企業の他、中国企業連合、イタリア企業連合との競争の中で、地震国であるアルジェリアを意識した施工計画、GPS（グローバル・ポジショニング・システム）などIT技術を駆使した急速施工等を提案した日本企業連合の技術力が高く評価され受注に至ったものです。
契約金額は一部設計未完了区間の概算工事費を含めたもので、日本企業が海外で受注する社会インフラ整備事業としては過去最大級となります（資金源はアルジェリア政府自己資金）。
受注した東工区はチュニジア国境付近に至る約400kmの片側3車線、上下線6車線の高速道路で、東名高速道路と同程度の延長距離となります。共同企業体のうち建設各社がインターチェンジ約20ヵ所、トンネル14本などの構造物を含む高速道路の施工を担当し、伊藤忠は資機材調達などを担当します。同共同企業体は、鉄建建設株式会社（社長：神田志義）をはじめとして、道路建設に関する高度な専門技術力を有する日本企業や外国企業からも協力参画を得て、本年10月着工、約40ヵ月後の2010年2月の完成を目指します。

アルジェリアは一時的に国内混乱の時期があったものの、90年代半ば以降、テロ対策の強化を含めた治安情勢の安定化や一連の民主化プロセスを含む内政問題の解決に尽力するとともに諸外国との外交を積極的に推進してきたことにより、マグレブ諸国※の一員として急速に国際的プレゼンスを高めてきています。最近では、石油、天然ガス等のエネルギー価格の上昇により、経済、財政も急速に回復し、エネルギー資源開発はもとより運輸、交通などの社会インフラの整備を積極的に進めています。今回建設する高速道路は、他工区も含めるとチュニジア国境からモロッコ国境までを結ぶもので、アルジェリアの基幹的な交通網・物流網と位置付けられ、開通後は同国の経済発展に大きく寄与することになります。

• ※マグレブ諸国
  リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコなど北西アフリカ諸国をマグレブ諸国と呼ぶ。

工事概要

企業者		アルジェリア公共事業省高速道路公団
コンサルタント		デソ・ソプラン社（カナダ）
資金源		アルジェリア政府自己資金
工事金額		約5,400億円（一部設計未完了区間の概算工事費を含む）
工期		2006年10月〜2010年2月（約40ヵ月）
契約形態		工事請負及び一部設計施工
施工者		鹿島・大成・西松・ハザマ・伊藤忠共同企業体
工事内容	区間	チュニジア国境〜ボルジブ・アレリジ（399km）
	道路	片側3車線上下6車線高速道路 インターチェンジ22ヵ所
	構造物	トンネル14本（延長17.3km）、本線橋梁55ヵ所、横断橋梁87ヵ所、アンダーパス58ヵ所
	土工事	切土量　約2,000万m3、盛土量　約2,700万m3

工事場所

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