2006年4月24日
大成建設株式会社

大成建設（株）（社長：葉山莞児）は、企業の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定を支援するシステムを開発しました。

昨年8月内閣府より発表された「事業継続ガイドライン」では、すべての企業に相応したBCP策定への取組みを求めています。しかしながら、「企業の防災への取組みに関する特別調査」（平成18年1月、日本政策投資銀行）によると、15％の企業が着手しているものの、作成を終えた企業は7.9％にとどまっていると報告されています。

BCP策定には、地震による施設の被害想定や事業継続目標に対応する施設の要求水準の設定、現状の性能と対比しての改善策などが必要です。これにはかなりの技術レベルが必要であり、社内スタッフだけではBCPを策定するのは容易ではありません。

当社では、

1. 1「ガイドライン」に記載されている指針の内容を、具体的かつ技術的に解釈し、記載すべき項目・内容・構成などを標準的に整備し、企業自らが作成すべき項目・内容を明らかにしました。
2. 2予想震度、液状化の可能性、施設の損失率、復旧日数など、最小限の入力項目で、容易に算定できるプログラムを開発しました。
3. 3災害発生時に事業継続上で必要な事項（ライフラインの確保など）を検討し、436項目にわたるチェックリストを整備しました。

以上をベースに「ガイドライン」に即したBCP策定システムを開発しました。

このシステムを使用することにより、短期間（1～2週間）で、企業のBCPを策定できます。

企業サイドでは

1. 1重要業務や目標復旧時間など
2. 2災害発生時における事業継続上の施設要求水準など

最小限の事項を決定して頂くだけです。

当面、首都圏の事務所ビルを対象にしていきます。

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