安全衛生水準の向上

ポリシー&マネジメント

大成建設グループは、グループ行動指針で「安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます」と掲げています。また、中計経営計画(2021-2023)のサステナビリティ関連の重点課題として、「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する」と明記しています。社長が示す「安全衛生方針」にも、安全衛生に関する年度目標を掲げています。年度目標は毎年見直しを実施しており、2020年度は「死亡災害『ゼロ』の達成」全ての「事故・災害の撲滅」目指すことを明記し、当社社員はもとより、グループ会社、協力会社が一丸となって、日々安全を形にするための取り組みを推進しています。
全国の協力会社で組織する「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、当社開催の「安全徹底大会」や「安全推進大会」を開催し、事故・災害の防止に努めています。
大成建設グループは、グループ行動指針で「安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます」と掲げています。また、毎年、1月に社長が示す「安全衛生方針」に年度目標を示すとともに「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジメントシステム(TAISEI OHSMS)」という形に体系化・組織化しており、これを基盤としてPDCAのサイクルを運用することで、安全衛生水準の向上を図っています。また、「労働安全衛生管理の徹底」をマテリアリティ(取り組むべき重要課題)として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「死亡災害件数 0件」を2023年度のKPI目標として定めています。
社内に「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長へ答申するとともに、支店ごとの総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。全国の協力会社で組織する「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、当社開催の「安全徹底大会」や「安全推進大会」を開催し、事故・災害の防止に努めています。

体制と仕組み

TAISEI OHSMS

「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジメントシステム(TAISEI OHSMS)」という形に体系化・組織化し、労働安全衛生の取り組みとして、社長が委嘱する委員で構成する中央安全委員会(委員長:取締役副社長)を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長への答申を実施するとともに、拠点(支店)ごとの総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム「TAISEI OHSMS」に基づく計画―実施―点検―改善(PDCA)のサイクルを適切に実施・運用については、リスクアセスメント(特に工事入手時検討会後の、施工安全・衛生計画書作成時や災害防止協議会等)を行っており、結果に対する必要な措置(着工後は作業を行う全拠点にて本支店が安全衛生パトロールなど)により、リスク評価を行い、職場内の残留リスク低減を推進しています。

*ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステムです。2021年10月現在、OHSAS18001は取得していませんが、ISO45001のシステムを導入する予定です。

TAISEI OHSMS(労働安全衛生マネジメントシステム)概念図

安全成績の推移

KPIs 死亡災害件数0件

2020年の当社の安全成績は、休業災害が35件(昨年74件)発⽣し、休業4⽇以上の災害が30件(昨年60件)、発⽣度数率は0.35(下図参照)となりました。2020年の災害を分析すると、災害の型別では「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、次いで「墜落・転落」となりました。2021年も継続して、TAISEI OHSMSに基づく安全衛⽣管理を徹底するため、作業所パトロールや、従業員や作業員の安全教育を実施するほか、様々な施策を進めていきます。

*度数率,強度率,災害件数,死亡者数,延労働時間についてはESGデータを参照ください

労働災害発⽣度数率の推移

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設業度数率 1.65 1.66 1.83 1.80
当社度数率 0.41 0.42 0.62 0.35

作業所パトロール

大成建設では、建設作業所の安全衛生管理状況を確認するパトロールを実施しています。社員や協力会社等の安全スタッフによるパトロールとは別に、「安全第一主義」に対する会社トップの強い決意を社員・作業員一人ひとりにまで浸透させるため、全国安全週間には社長自身が作業所を巡視する社長パトロールも実施しています。

山口県と熊本県の2現場で全国安全週間に行われた社長安全パトロールの様子

専門工事業者(協力会社)の安全教育

大成建設は、全国の協力会社で組織する「大成建設株式会社安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止に努めています。
また、協力会会員は、大成建設が毎年開催する1月の「安全徹底大会」、6月の「安全推進大会」に参加し、大成建設の「安全衛生管理方針書」の内容を伝達するための機関誌「協力」や災害事例集などを利用し、事故・災害の防止に努めています。

従業員の安全教育

事故災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な基本知識習得のため、階層別の教育を行っています。
また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防止策など情報共有しています。

教育の種類 対象 人数
新⼊社員受⼊(雇⼊)研修 新⼊社員 351名
安全基礎研修 ⼊社2~3年 317名
安全実務研修 ⼊社4~5年 95名
統括管理研修 ⼊社6~7年 215名
統責・統管・元管者研修 ⼊社8~10年 85名
合計   1063名

表彰制度

大成建設では、安全衛生の質の向上を図るため、社長顕彰などの表彰制度を設けており、2020年度は2つの作業所が安全衛生に関わる優良事業場として選ばれました。

社長顕彰(厚生労働大臣賞受賞作業所)
東京支店 平成27年度海の森水上競技場整備工事作業所
東京支店 下北沢駅改良工事(土木)第2工区作業所

技術者の育成・担い手の確保

建設業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっており、近い将来、高齢者の大量退職が見込まれることから、将来の建設業を支える担い手の確保が喫緊の課題となっています。大成建設では、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者一人ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・推進に注力しています。

建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及

KPIs 建設キャリアアップシステム現場登録率100%

建設業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっており、近い将来、高齢者の大量退職が見込まれることから、将来の建設業を支える担い手の確保が喫緊の課題となっています。大成建設では、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者一人ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム(CCUS)*の普及・推進に注力しています。
2021年6月に、CCUS普及・推進ロードマップ(2021~2023年度)を策定しました。(一社)日本建設業連合会の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100%達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。着実に事業者・技能者登録が進むよう協⼒会社(取引先)の啓発に努め、CCUSを浸透させていく方針です。

*建設キャリアアップシステム(CCUS)

協力会社組織との連携強化を図り、建設技能者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加⼊状況などを業界統一ルールの下で登録・⾒える化するシステムです。

建設技能者の人材確保と育成

大成建設は、(一社)日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費(労務賃金)が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。

認定制度の実施(土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度)

大成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度の実施(土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度)を導入しています。
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能者に対して報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力及び安全を含む施工管理力の更なる向上を目指し、1995年4月より一級職長制度の運用を開始し、2015年度には制度の一部を改定し継続実施しています。更に2015年11月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人材の育成も担う「特級職長」の制度を新設し運用を推進しています。

分野 制度名 支給額 認定回数 対象 制度の開始時期
(日額) 累計者数
土木 土木優良技術者報酬制度(BMT*) 2,000円 781名
(年1回)
資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者/全国展開 2013年1月
建築 一級職長制度(一部改定) 1,000円 854名
(年1回)
1995年4月
建築 特級職長制度 3,000円 67名
(年1回)
2015年11
PAGE TOP