株主優待制度に関するQ&A
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当社株式への投資の魅力を高め、当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として2010年に創設しました。
株主優待の内容に変更はございません。
発行基準につきましては、従来通り基準日時点における1単元以上保有の株主様が対象となっております。
- <旧 発行基準(2017年6月発送以前)>
- 優待ランク① 1,000株以上10,000株未満(1単元以上10単元未満)
優待ランク② 10,000株以上(10単元以上)
- <新 発行基準(2018年6月発送より)>
- 優待ランク① 100株以上1,000株未満(1単元以上10単元未満)
優待ランク② 1,000株以上(10単元以上)
ゴルフ場ご優待クーポン券(軽井沢高原ゴルフ倶楽部)
譲渡できます。
プレー代と併せてフロントで精算する場合のみご利用になれます。
ご利用できません。
優先的に予約ができるわけではなく、一般のお客様と同様の扱いとなります。
諸割引適用後の税・サ込み金額に対してご利用になれます。
但し、諸割引適用後の税・サ込み金額<クーポン券割引額となった場合、つり銭の返金はできません。
旅行会社での事前支払にはご利用できません。現地精算時のみご利用になれます。
ご利用になれます。
クーポン券の有効期間が異なるため、まとめてご利用頂くことは出来ません。
土日祝日ご利用時は、1名様1プレーにつきクーポン券を1枚利用できます。4名様で1プレーする場合は、最大4枚までご利用になれます。なお、平日利用時は、クーポン券1枚で1組(最大4名)様分を割引致しますが、1組で2枚以上はご利用頂けません。
例えば、平日(月曜日)1プレー後1泊、翌平日(火曜日)1プレーの場合、クーポン券1枚で1組様全員分の2プレー代(最大延べ8名様分)を割引させていただきます。
金曜日のプレー代は平日プレーとなりますので、1枚で1組(最大4名)様全員分の1プレー代を割引いたします。翌土曜日のプレー代は休日プレーとなりますので、割引の対象となりません(但し、別途クーポン券をお持ちの場合は、1枚でお一人様分の休日プレー代を割引いたします)。
クーポン券1枚につき1プレーの割引となっておりますので、1プレー分のみ割引いたします(但し、別途クーポン券をお持ちの場合は、2プレー目分も割引いたします)。
工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
最初のご商談時にあらかじめ、支払いにはクーポン券を利用する旨をお伝えください。事前のお申し出がない場合、ご利用になれない場合がございます。
当社のグループ会社(大成建設ハウジング(株)・大成ユーレック(株)・大成有楽不動産(株)・大成有楽不動産販売(株))にてご利用になれます。
譲渡できます。
工事費・手数料の支払時点が基準となります。
併用できます。
但し、諸割引適用後の税込み金額<クーポン券割引額となった場合、つり銭の返金はできません。
別契約となりますので、請負代金(税抜)に応じた枚数をご利用いただけます。
発注者様のご人数に関わらず、ご契約毎に請負代金(税抜)に応じた枚数をご利用いただけます。
媒介契約時が期限内であればご利用になれます。最初のご商談時にあらかじめ、支払いにはクーポン券を利用する旨をお伝えください。
媒介契約時が期限内であり、且つ媒介契約と更新契約に連続性があれば、更新回数を問わずご利用になれます。
毎年9月末および3月末現在の当社株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して記録された、毎年3月31日現在の株主様といたします。
利用可能です。利用可能枚数の基準は、工事請負代金における同基準ですが、仲介手数料に限り、20万円未満の場合でもクーポン1枚の利用が可能です。
簡易地震リスク診断
現地調査や図面の確認は行いません。あくまでも、所定のチェックシートにご記入いただいた情報に基づいてのみ実施する、簡易的な地震リスク診断です。
所定のチェックシートにご記入いただいた情報(対象建物の所在地、規模、形状、建設年等)に基づき、想定地震による所在地の震度・液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートをご提供いたします。
レポートのサンプル(イメージ)はこちらです。
診断いたします。
但し、工業化住宅につきましては、住宅メーカーの基準で設計されておりますので、耐震予備診断の分析が限定的な表現になることを予めご了承ください。
利用できます。
但し、株主様の区分所有権部分のみでの診断ではなく、建物単位での診断となりますのでご了承ください。
本診断は、チェックシートにご記入いただいた情報にのみ依拠して行なうものであり、チェックシートの情報に変更がない限り、想定地震が変更された場合を除き、診断結果が変わることはありません。再診断は可能ですが、その点につきまして予めご了承ください。
建物は大切な財産であり、簡易診断とはいえ、診断の対象を株主様から3親等以内のご親族様名義の建物に限定させていただいております。また、賃借権で入居されている建物につきましても、同様の理由で対象外とさせていただいております。
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