女性活躍推進
女性社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、
以下の施策を実施しています。
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女性社員の増加
→女性社員の増加について女性社員の増加
女性社員の増加について
2007年以降、新卒採用者の5.5人に1人が女性です。
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女性の職域拡大
→職域拡大のための取組女性の職域拡大
職域拡大のための取組
■働きやすい環境の整備
男性が多数を占める建設現場内への、女性専用トイレ・シャワールーム・パウダールーム・休憩室などの設置や、カラフルで軽量化された作業用品「なでしこグッズ」などの開発と実用化を通じて、女性技術者が働くモチベーションを高く保てる環境を整備しています。
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女性専用休憩室
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女性専用シャワールーム
■けんせつ小町の活躍
建設現場で活躍する女性は「けんせつ小町」と呼ばれています。その数は年々増加しています。
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女性の職域拡大
女性技術者・営業職に関するデータ
女性技術者や女性営業職は大幅に増加しています。
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就業継続支援
→仕事と育児の両立を支援する制度(制度・研修ページ) →育児サポートプログラム就業継続支援
育児サポートプログラム
育児休業からのスムーズな復職を支援するために、本人・上司・人事担当者による面談や、仕事と育児の両⽴⽀援セミナー、保活相談会等を実施しています。
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育児関連制度の利用者数推移
◯育児休業取得者数
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◯育児短時間勤務利用者数
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◯看護休暇取得者数
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就業継続支援
介護サポートプログラム
介護に直面した社員が、仕事と介護を両立できる環境をスムーズに構築することを支援するため、上司・人事担当者による面談や、介護セミナーや介護相談会等を実施しています。
※ケアプラン作成のため「仕事と介護の両立相談シート」も提供しています。
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介護関連制度利用者推移
◯介護休業取得者
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◯短時間勤務者(介護)
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◯介護休暇取得者数
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能力開発支援
→女性の能力開発のための研修能力開発支援
女性の能力開発のための研修
■次世代リーダー育成研修
10年次前後の⼥性社員に対し、3ヵ年かけてリーダーシップ能⼒の発揮に必要な意識やコーチングスキル、対⼈対応能⼒などを鍛えるための知識を学ぶ研修。
■異業種⼥性交流研修
他社の同世代の⼥性社員と共に共通の課題に取り組むことを通して、異なる企業⽂化に触れ、視野の拡⼤を図るとともに、リーダーに必要な実践的スキルを⾝に付ける研修。
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■1on1ビジネスパーソンコーチング
プロのビジネスコーチが⾏う個別育成プログラム。チーム⼒向上のために今後求められる新しいタイプの共同型リーダー(傾聴、信頼、合意)が必要とするコーチングスキルをプロのビジネスコーチが⾏う個別育成プログラムを通して学ぶ講座。
能力開発支援
セミナーについて
■パートナーと参加する両立支援セミナー
パートナー参加型のセミナーを開催し、家庭での家事分担やワーク・ライフ・バランスの在り⽅を考える機会を提供し、共に⽀え合い協⼒し合える体制作りを⽀援しています。
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社内の風土改革
→男性育児参加支援社内の風土改革
男性育児参加支援
■社員に向けたトップメッセージの発信
社長自らが男性の育児参加を応援するメッセージを発信しています。
■育児休業を取得しやすくするための取組(制度の拡充)
1.育児休暇5日間(有給)を、合計3回まで分割して取得可
2.申請手続きの簡素化
3.開始期限を2才まで延長
■本人&上司向け「お祝いメッセージ」送付
子どもが生まれた社員に向けて会社から「お祝いメッセージ」を送るとともに、仕事と育児を両立するための制度を紹介しています。上司にも同じメッセージを送ることで、育児参加への意識を高め、育児休業を取得しやすい環境づくりをしています。
■e-ラーニング
男性の育児参加支援を目的とし、全社員を対象に実施しました。
社内の風土改革
ダイバーシティ&インクルージョンの理解促進
■ダイバーシティマネジメント研修
多様な属性(性別、国籍、障がい等)の社員を部下に持つ上司が、個々人の個性を生かした育成方法について学ぶ研修。
■e-ラーニング
全社員を対象としたe-ラーニングではインクルージョン実現のために、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏⾒)を認識させるテストを実施しました。
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e-ラーニング(2021年実施)
社内の風土改革
介護離職0に向けた取組
■介護セミナー
仕事と介護の両⽴をサポートするため、⻑期休暇時など社員・ご家族が参加しやすい時期にオンラインでセミナーを開催しています。また、作業所勤務者向けに、作業所の会議室などでも受講しやすい⽇時を個別に設定し、開催しています。
■介護相談窓口
突然介護が必要になったときや、制度の活用、職場での悩みなどに対応する専門の窓口を設置しています。また、介護のための安心カードを配布し、いつでも携帯できるようにしています。
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介護のための安心カード
■介護相談会
主に実際に介護を⾏っている社員からの相談に対し専⾨家が回答します。現在はオンライン(Zoom)にて実施しています。