財務情報事業等のリスク

GRI G4-34、G4-38、EC2

大成建設グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動などの発生およびその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更などが発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.退職給付債務

年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任および製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.付帯関連する事業のリスク

当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

10.土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制などが行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分などを受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

11.重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

12.大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害などの大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。