社会報告消費者課題

品質は私たちのプライド

品質の確保とお客さま満足の向上

ISO 6.7.3 公正なマーケティング,事実に即した偏りのない情報,および公正な契約慣行
6.7.4 消費者の安全衛生の保護
6.7.8 必要不可欠なサービスへのアクセス
GRI PR1、PR5

品質方針と体制

大成建設グループは、グループ行動指針に「安全性・品質の確保と向上」を掲げ、「品質方針」を策定しその方針に基づいて企業活動を行っています。1996年には業界に先駆けてISO9001の認証を取得し、設計・施工から引き渡し後に至るまでの品質管理体制を運用・構築し、お客さまに安心・安全な建設生産物やアフターサービスを提供しています。また、品質管理体制と連動した「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施し、グループ全体の品質管理基準・手順の周知と徹底を図っています。また、CS(お客さま満足度)インタビューやアンケート調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。

2005年7月制定

高品質の建設生産物・関連サービスの提供

工事監理業務に特化した事務所の開設

大成建設は、設計・施工プロジェクトで問われる客観的な工事監理を徹底し、より高い品質と安全性の確保を目的に、工事監理業務に特化した一級建築士事務所を開設しています。事務所では「顧客や社会の要求に合致した『高品質の建設生産物・関連サービス』を提供し、顧客の満足と信頼を得る」という基本方針を掲げ、工事監理に専念する意匠・構造・設備のエキスパート70人体制で2016年度から業務を開始しています。

建設現場でのクラウド・スマートデバイス活用

大成建設は、2003年から三菱商事(株)(現在は(株)MCデータプラス)が提供するクラウドサービス「建設サイト」を利用し、図面や書類を支店や現場事務所で管理・共有し、複雑化する建設現場の生産性向上を図っています。
2012年には、施工管理における業務改善や品質管理の向上を目的に、iPhone/iPad向けアプリ「Field Pad」を開発し、工事記録写真の帳票化・整理なども省力化しています。
これらの利用対象者には、当社の役職員だけではなく、協力会社などの工事関係者の方々も含まれており、現在では、約3万人のユーザーが時間や場所に左右されずに最新の図面や書類情報などを活用しています。

KPIs

お客さま満足度調査の実施

  • 土木本部・建築本部

土木部門のお客さま満足度調査は、引き渡し後に実施し、満足度は、80%でした。建築本部では、お客さま満足度は90%となりました。本社・支店が一体となり、調査結果を工事反省会に反映しクレームなどの撲滅に努めていきます。

お客さま満足度(土木部門) ・・・80%
(2016年度目標100%)
お客さま満足度(建築部門) ・・・90%
(2016年度目標100%)

ものづくりのための人づくり

教育サポーター制度(土木部門)

教育サポーターによるOJT教育の様子

2009年より「教育サポーター制度」を導入しており、作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若手社員のOJT教育状況を確認し、支援・指導しています。土木部門では、生産能力と体制を強化するために、「労務環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメント能力の強化を図っています。
具体的には、「社員の現場力向上」を目標に掲げ、工程管理能力、設計力、積算力、交渉力、実行力などの能力を高めるため、「OJT教育」を導入・運用しています。

マイスター制度・本部員コーチング制度(建築部門)

マイスターによるOJT教育の様子

2009年より「マイスター制度」・「本部員コーチング制度」を実施しており、「TAISEI QUALITY」活動の一環として、大成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技術習得や専門知識習得を推進し、生産能力の向上と施工管理体制の強化を図っています。
マイスターに選任された社員や現場経験が豊富な建築本部の幹部社員が、実際に現場に出向き、若手および中堅社員に密着し、OJTを通じて技術力、品質管理力、現場運営力などの教育・指導を行っています。

社会的課題に向けた技術開発・提供

ISO 6.7.3 公正なマーケティング,事実に即した偏りのない情報,および公正な契約慣行
6.7.4 消費者の安全衛生の保護
6.7.5 持続可能な消費
6.7.8 必要不可欠なサービスへのアクセス
GRI LA10

研究開発活動に関する方針

大成建設グループは、中期経営計画(2015-2017)の基本方針のもと、品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得るとともに、安定的かつ持続的成長を目的として、技術開発を推進しています。
技術開発に際しては、技術のニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスを積極的に推進しています。

研究開発費の推移

  2013 2014 2015 2016
研究開発費 95億円 106億円 109億円 111億円

研究開発活動の成果

研究開発に伴う発明やブランドなどの知的財産については、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行い、2015年実績全業種特許登録率71.5%に対して、当社は90%と高い数値となっています。
2016年度に海外に21件論文を発表するなど、国内研究活動の海外への発信に大きく寄与しています。
事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。
当社また、パテント・リザルト社が2016年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化し、企業ごとに総合得点を集計した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」で、大成建設は1位(4年連続)となりました。

KPIs

社会的課題の解決に向けた技術の権利化

  • 技術センタ-知的財産部

技術センターでは、社会的課題の解決に向けて、技術開発や技術の権利化を実施しています。2016年度は、41ヶ所作業所を訪問し、特許となりえる技術を調査し権利化しました。

特許権利(登録)件数 ・・・232
(2016年度目標200件)
特許出願件数 ・・・304
(2016年度目標290件)