ガバナンス報告公正な事業慣行

社会から信頼される企業として

コンプライアンスの推進

ISO 6.2.3 組織統治
6.6.3 汚職防止
6.6.4 責任ある政治的関与
6.6.5 公正な競争
GRI G4-56、G4-57、G4-58、SO3、SO4、SO5、SO8

コンプライアンスの方針と体制

大成建設グループでは、グループ行動指針で『社会的責任の遂行』として、「法令等(法令、条例、行政指導、慣習などの社会的ルール、および会社諸規定等のルール)を遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること」および「お客様、取引業者、地域社会等と取り交わした契約や約束の誠実な履行」を掲げており、これが当社グループ全役職員のコンプライアンスの基本となっています。
また、大成建設では、下図のとおり、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」による意見や提言により、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制図

1 CP:「コンプライアンス」の略称

2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライアンス意識の浸透・定着を推進

3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施

コンプライアンス意識の向上

大成建設では、コンプライアンス意識を高めるため、全役職員や専門工事業者の事業主を対象に、教育・研修を計画的に実施しています。また、法務業務に関わる課題についての情報共有・意見交換の仕組みとして、国内グループ会社との法務担当者会議を定期的に開催するなど、グループコンプライアンスの強化を図っています。

対象組織 実施内容
大成建設
  • 「 コンプライアンス通信」の発行(年13回)
  • eラーニングの実施(年4回)
グループ会社
  • 国内グループ10社を対象に法務担当者会議の実施(年1回)
  • 国内グループ6社へKPI設置の指導
専門工事業者倉友会
  • 安全徹底大会*4でコンプライアンス研修の実施(年1回/実施支店数12支店)
  • CSR調達の推進

4 安全管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会

通報・相談制度

大成建設では、法令やグループ行動指針に違反する行為についての通報・相談制度として「企業倫理ヘルプライン」を整備し、社内および外部機関(弁護士事務所)に通報窓口を設けています。また、公益通報者保護法に基づき、通報者情報は秘密として取扱い、通報を理由とした不利益な取扱いも禁止しています。さらに、幅広く違反行為の端緒を掴むため、2016年4月から匿名通報も受付けています。

KPIs

コンプライアンス意識の向上

  • 管理本部総務部コンプライアンス推進室

2016年度は、全役職員を対象に「契約・施工に係る不正行為」「独占禁止法違反」「不正経理」「情報漏えい」をテーマに、eラーニング形式によるコンプライアンス研修を4回実施しました。受講率100%を達成しました。

コンプライアンス研修受講率 ・・・100%
(2016年度目標100%)

下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み

大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、取引業者と公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。
また、「反社会的勢力・団体への対処」も掲げ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約基本約定書などの約定書において、取引業者が反社会的勢力ではないことを表明し、反社会的勢力であることが判明した場合には無催告で契約を解除できる条項を導入しています。

法令等遵守検証(指導)

大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、支店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。また、毎年法務部が入札業務の適正性および建設業法や独占禁止法・下請法の遵守状況の検証を行い、その結果を内部監査部門に報告しています。

知的財産の保全と管理・活用

ISO 6.2.3 組織統治
6.6.7 財産権の尊重
GRI SO7、SO8

知的財産に関する方針と知的財産戦略の実践

大成建設は、「知的財産に関する方針」を制定し、「知的財産戦略」を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行し、管理については、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、技術ノウハウなどの営業秘密の漏えいを防止するため、「知的財産情報取扱規程」を制定し、機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減する対策をとっています。
また、競争力の強化と企業価値の向上を図ることを目的に、社員に当方針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。

研修の様子

研修の様子

2007年1月制定。2012年一部改正

KPIs

知的財産戦略の実践

  • 技術センター知的財産部

2016年度は、大成建設の本社技術部門、支店現業部門に向け、知的財産講座を22回行い、出願権利活用、侵害に係る一連の啓発活動を実施しました。

知的財産権に関する研修数 ・・・22
(2016年度目標30回)

情報セキュリティ対策

ISO 6.2.3 組織統治
6.6.7 財産権の尊重
GRI PR8

情報の適正な管理と管理規程体系

大成建設では、会社の情報を適正に利用・保存するため、各種方針や行動基準を制定しています。
全社的な情報セキュリティ体制や情報管理に関する各種の規程・細則類を体系的に構築しています。また、電子情報セキュリティインシデント対応体制を強化するためTaisei-SIRTを設置し、2013年3月に加盟した日本シーサート協議会を通して積極的に活動しています。

情報管理規程体系の全体像

情報管理規程体系の全体像

電子情報セキュリティインシデント:情報漏えいなどの事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故

情報の適正な管理と情報漏えい防止対策

大成建設は、「ICTの利用も安全第一!」をスローガンに掲げ、情報セキュリティに関するさまざまな施策を実施し、グループ会社各社や、専門工事業者などの協力会社とともに、情報セキュリティ事故"0件"を目指しています。
2016年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を進めています。また、最低限守るべきルールを冊子にまとめ、すべての役職員、および専門工事業者などの協力会社の教育・指導を実施しています。

お客さまの情報管理の徹底について

「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の高さに応じたセキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上

セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係のある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。

KPIs

情報セキュリティ意識の向上

  • 社長室情報企画部企画室

大成建設では、グループ8社で全社情報セキュリティ教育を16回実施しました。社外に公表した重大な情報セキュリティ事故件数は0件でした。

重大な情報セキュリティ事故件数 ・・・0
(2016年度目標0件)

サプライチェーン・マネジメント

ISO 6.2.3 組織統治
6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
GRI G4-12、EN32、EN33、LA14、LA15、HR1、HR4、HR5、HR6、HR10、HR11、SO3、SO4、SO5、SO9、SO10

調達方針と体制

大成建設は、グループ行動指針の一つとして「取引業社とのパートナーシップの推進」を掲げるとともに、「調達方針」を策定し、協力会社とサプライチェーン全体でのCSR調達活動を推進しています。
CSR調達の推進体制として、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、安全本部、建築本部、土木本部、調達本部から構成された「CSR調達協議会」設置しています。

2013年4月制定

2016年度のCSR調達実績

ステークホルダー・ダイアログのとおり、サプライチェーンにおける人権侵害リスクについて、年々世の中の関心が強まる中、CSR調達に関する取り組みの重要性が高まっています。
2016年度は、主要グループ会社にて調達方針を策定し、自主的なCSR調達活動に向けた体制づくりに着手しました。
また、当社の基幹協力会社である倉友会会員企業に対し、約3年ぶりにCSR調達の意義についての説明会を実施し、CSR活動アンケートを行いました。社内では、CSR調達の啓発活動の一環として、国際支店、調達本部への説明会を実施しました。

今後の取り組み

海外作業所でのCSR調達説明会を実施するとともに、外国人技能実習生を受け入れている倉友会会員企業を訪問し、実際の受け入れ状況を確認します。このように的を絞ったCSR調達活動を実施し、サプライチェーンの質的向上を図ります。

日本の高い建設技術の海外移転に向けた人材育成

大成建設は、専門工事業者(協力会社)が雇用する外国人技能実習生を、指定したモデル現場などで積極的に受け入れています。特にベトナム人技能実習生については、現地送り出し機関を視察・評価し、提携する監理団体と合わせて専門工事業者に推奨しています。これは、日本の建設技術の海外移転促進や専門工事業者の建設技能者不足への対応、支援を目的としているものです。

第2回CSR調達活動アンケート結果

  土木 建築 合計
対象社数 74 449 523
回答社数 60 272 332
回収率 81.1% 60.6% 63.5%
実施率 67.2% 61.6% 62.6%
★実施率

協力会社に対し、当社のCSR調達ガイドラインを理解し、ガイドラインに沿ったCSR活動を行うために、具体的な取り組みの実施の有無をCSR活動アンケートで回答をお願いしています。全体のアンケート項目に対して取り組み済みと回答したアンケート項目の比率を「実施率」と呼び、継続的な「実施率」の改善を、協力会社のみなさまにお願いしています。

KPIs

CSR調達の推進

  • 社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

大成建設が設定している調達ガイドラインに基づく協力会社のCSR活動の実施率は、2016年に実施したCSR活動アンケートの結果、62.6%でした。今後も、啓発活動を継続的に行い、実施率の向上を目指します。

CSR活動アンケート実施会社平均実施率 ・・・62.6%
(2016年度目標70.0%)