働きやすい職場づくり

ポリシー&マネジメント

大成建設グループは、グループ行動指針に「働きやすい職場の確保」を掲げ、多様な働き方を尊重し、⽣産性の向上を図ることにより、ワーク・ライフ・バランス(仕事と⽣活の調和)の実現に努めることを定めています。
働き方改革・DXを当社グループの中期経営計画のサステナビリティ関連に関するグループ基盤整備重点課題として位置付け、【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定するほか、「働きがいのある魅力ある職場環境の実現」をマテリアリティ(取り組むべき重要課題)として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「女性管理職者数330名」「男性の育児休業取得率100%」を2023年度のKPI目標として定めています。マテリアリティから社会へのインパクトを抽出し、マテリアリティに沿って課題を明確にし、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会課題の解決・価値創造を目指しています。
過重労働の防止・時間外労働の低減、社員のワーク・ライフ・バランスや健康維持・増進への配慮を労務管理の基本方針としています。給与や労働時間等の労働基準において、各国の法令順守を徹底し、優秀な人材の獲得と働き方改革推進のために、法令以上の条件設定に努めています。

体制と仕組み

推進項目 活動内容・実績
働き方改革の推進
  • DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する
  • 魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した政策を推進する
  • 長時間労働是正に向けた取り組み
育児支援
  • 育児休業の一部有給化で分割取得を可能とし男性の育児休業取得を推進
  • 育児サポートプログラム、保活相談会、両立支援セミナーの実施
  • 子育て社員に配慮した研修やセミナーでの臨時託児所の設置
  • 全国105カ所の企業主導型保育所と連携し、社員、保育事業者との提携による保育所の優先利用枠の確保
  • ベビーシッター補助券の配付
介護支援
  • 介護のしおりの配付や介護セミナーによる情報提供
  • 外部機関による介護個別相談会の実施
  • 介護に直面した社員への三者面談(介護サポートプログラム)の実施
休暇支援
  • 年次有給休暇やリフレッシュ休暇(勤続の節目に、社員やその家族への慰労を目的として付与される休暇制度)、節目休暇(作業所勤務者が作業所異動時または工程の節目に取得できる休暇)取得促進
2018 2019 2020
有給休暇取得率 47.5% 46.2% 46.5%
節目休暇取得率 94% 84.5% 79.2%
リフレッシュ休暇取得率 92.2% 91.9% 55.8%

※2020年度はコロナ禍に伴い、取得期限を延期したため例年より取得率減。

各種制度
  • 再雇用制度やジョブリターン制度、財形貯蓄制度、従業員持ち株会、団体保険制度等

長時間労働是正に向けた取り組み

KPIs健康管理残業時間 月目標50時間 年720時間超過者 0%

建設業の労働時間は全産業の平均と比べて、年間約320時間も長く、長年変わらぬ傾向となっています。社内の協議機関として労働時間短縮委員会及び働き方改革会議を設置するほか、労働時間短縮取組方針を毎年策定しています。
建設現場の週休二日は個々の企業の取り組みでは困難な課題とし、(一社)日本建設業連合会(以下、日建連)は、2017年に建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である「週休二日実現行動計画」を策定しています。当社も日建連の会員企業として、業界全体で力をあわせて取り組んでいます。
大成建設は、会社の基本姿勢を示すため、社長メッセージを定期的に全社員宛に配信しているほか、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会を設置しています。過度の労働時間削減の方針として、労働時間短縮委員会で労働時間短縮取組方針を毎年策定しています。
2018年から「『長時間労働是正』に向けた2024年までのロードマップ~TAISEI Lively Plan~」を策定し、同内容の一部を中長期目標(KPI)として特定し、その進捗を確認しながら推進しています。
ロードマップでは、「健康管理残業時間*」「休日+代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。「休日+代休」を年間104日(4週8休相当)取得できた社員は、全体の94.8%まで増加(前年度91.8%)しました。また、作業所の4週6閉所の達成状況は、建築73.3%、土木80.5%となりました。今後も、社員の意識改革や行動変容を図るため、上記取り組みを実施していきます。

*健康管理残業時間

法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間

仕事と育児・介護の両立を支援

KPIs 男性の育児休業取得率 100%

大成建設では、社員が安心して子どもを育てることができるよう育児休業制度、育児短時間勤務などの様々な制度を整備しています。休職と復職を支援する育児サポートプログラムや保活相談会、両立支援セミナーなど、両立を支援するための情報提供を行っています。
2016年度からは男性の子育て支援にも注力しており、男性の育児休業取得率100%を働き方改革の一策と位置づけ、所属部門や上司を巻き込み全社的に取り組んでいます。2017年4⽉には、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク、イクボス企業同盟に加盟したほか、これまでにも、「イクメン企業アワード2016」の受賞とともに、次世代育成支援対策促進法に基づく認定も受けています。
子供が生まれた男性社員とその直属上司に育休取得を促す「お祝いメール」の配信や制度拡充などの施策により、対象となる男性社員の育休取得率は100%、平均取得日数は7.1日(2021年3月末)に達しました。
仕事と介護の両立支援のため、介護休暇・介護休業などでは法定事項を上回る内容で制度を設けている他、オリジナルの「介護のしおり」を配付したり、無料で専門家に相談できる個別相談会を定期的に開催したりと、社員の不安を減らすための取り組みを進めています。また、長期休暇時に家族と一緒に参加できる「WEB配信型セミナー」や、作業所の専門工事業者も参加可能な介護セミナーの実施等、きめ細かなフォロー体制を整えています。

【PICK UP】介護離職防止策を拡充し、WEB形式でセミナーを開催

大成建設では、介護離職を防ぎ、高度な技術を持つ人材が長く働けるよう、社員への介護支援を推進しています。
介護に関する基礎的な知識や遠距離介護への対応等、2010年から本社で開催していた介護セミナーを、2014年から全国の支店や作業所へも拡大し、現在までに延べ2,343人が参加しています。なお、作業所で開催されるセミナーには、社員だけでなく作業員も参加できるようにしています。

人材の獲得と定着

大成建設グループでは、グループ行動指針の社会的責任の遂行において、グローバルな事業活動の取り組みを掲げ、海外においても各国・地域の法令遵守を徹底しています。持続的な成長のために、優秀な人材の獲得と定着を図るため、給与や労働時間等の労働基準においては、各国の法令遵守を徹底するとともに、各国の最低賃金を定めた法令に従い、法令以上の条件を設定することに努めています。なお、当社の2020年度の平均年間給与は、9,851千円となっています。
2020年度は計340人と積極的な採用を行いました。また、従業員一人ひとりが、長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるよう、社内公募制度など従業員の就業継続をサポートする各種制度の充実を図っています。
採用選考の過程において業務内容を詳細に説明し、ミスマッチの解消に努めています。また、入社後は若年社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度を試行的に導入するほか、隔年で従業員満足度調査(2019年度満足度は80.8%)を実施するなど従業員満足の向上にも努めています。2020年度の正社員の自主的離職率は1.2%となっています。

労使関係

大成建設は、結社の⾃由、団結権、団体交渉の原則を尊重し、従業員の代表が会社と対話できる労使交渉の仕組みを設けています。毎年定期的に、会社役員等と社員組合が協議を実施し、賃金、労働条件などに関する諸施策などをテーマに、大成建設社員組合である当社の代表従業員が、十分に協議を実施し、健全な労使関係を構築しています。
当社社員組合とユニオンショップ協定を結んでおり、管理職などを除くすべての正社員7,787名(2021年3月31日現在)が組合員となっています(組合員の資格のある者の加⼊率100%)。労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

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