コミュニティ参画・開発

地域コミュニティの推進

ポリシー&マネジメント

大成建設はグループ理念のもとグループ行動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げ、地域社会との良好な関係の構築に努めています。
地域共生の推進、環境保全活動、次世代教育・文化支援を地域コミュニティ推進の3分野として重視するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)に関連するマテリアリティの一つとして「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」を定め、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組んでいます。(一社)日本経済団体連合会(経団連)の1%クラブ、(公社)企業市民協議会(CBCC)、NGOケア・インターナショナル・ジャパンなどの外部団体とも協働し、持続的な社会の構築にも貢献しています。
これらの活動の結果、2020年度の社会貢献支出額は、約5億円となりました。

2020年度 地域コミュニティ推進投入費用

単体(百万円)

重点分野 主な内容 費用支出額(%)
地域共生の推進 社会福祉/健康/災害支援/国際貢献/スポーツ支援等 207 42.0%
環境保全活動 環境保全等 63 12.9%
次世代教育・文化支援 学術/教育/文化 191 38.8%
その他 人権/政治寄付等 31 6.4%
合計   492  
対経常利益率     0.4%

ステークホルダーとの協働と主な取り組み

大成建設は、地域共生の推進、環境保全活動、次世代教育・文化支援の3分野を重視し、地域コミュニティの推進に取り組んでいます。
事業活動と関連した社会貢献の活動と従業員ボランティアなどを通じた地域社会との双方向のコミュニケーションを推進しており、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資を推進しています。
また、当社は国内外の様々な国・地域で事業活動を行う上で、事業地域周辺からの現地雇用や調達活動などの経済貢献を通じて、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えています。こうした考え方に基づき、地域社会との良好な関係の構築を目指しています。

地域共生教育・文化

貧困のない社会を目指して

大成建設は、2008年度より「児童労働」、「教育の機会・教育格差」、「開発支援」の側面から、「貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すケア・インターナショナル・ジャパン(以下CARE)に、法人会員として継続的に寄付支援を実施しています。CAREは、「災害時の緊急・復興支援」のほか、「女性や女子」の自立支援を通じて貧困のない社会を目指し、世界100か国以上で人道支援活動を行う国際NGO CAREの日本メンバーです。母体となるケア・インターナショナルは、世界100ヵ国において、教育だけでなく、自立支援、保健、水と衛生、環境、コミュニティ開発など、専門的、長期的、包括的な支援を行っています。

地域共生教育・文化

「大成建設外国人留学⽣奨学金」制度の設立

国内の少子高齢化による人口減少など、建設業の担い手不足が大きな課題となる中、日本との懸け橋として活躍する次世代建設技術者の人材育成をより一層強化することを目的に、国内の大学に在籍する私費外国人留学生に向けた奨学金制度を2017年9月に設立しました。
2020年度は、第三期生としてベトナム人留学生4名、マレーシア人留学生1名が選ばれ、本社(新宿センタービル)にて、奨学金受給証書授与式が行われました。

地域共生環境保全

公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金による助成

公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金は、1993年の設立から継続的に助成を行っています。
現在及び将来の人類共通の財産である⾃然環境や、歴史的建造物等の保全に資する事業に助成することにより、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な⽣活を確保することを⽬的としています。
28年間に毎年約1,500万円(延べ668件)の助成を実施しています。

地域共生

事業を通じた地域コミュニティ発展の支援

西新宿に本社や拠点を置く、企業や大学など計18社で新宿副都心エリア環境改善委員会を設立し行政や地域と連携を深め、各種イベントを実施するなど、西新宿エリア全体の価値向上に貢献しています。
2018年4⽉にはまちの活性化やエリアブランド力形成を⼿掛ける「まちづくり推進室」を設立し、現在、札幌、仙台、広島、福岡といったエリアの課題解決、価値向上に向けた取り組みを計画し、エネルギー本部や環境本部など社内の関連部門やグループ会社と緊密に連携し、先導的なまちの創出を行う体制を構築しています。

地域共生環境保全

地域コミュニティと守り育てる⾃然、FSプロジェクト

大成建設は、富士山南陵に開発した工業団地を舞台に、フォレストセイバー・プロジェクト(FSPJ)による森づくりに取り組んでいます。本プロジェクトは、行政や大学、進出企業等が力をあわせ、地元NPOを中心として、「森をつくる」「森を学ぶ」「森で遊ぶ」をコンセプトに10年間かけて「人」「企業」「⾃然」の豊かな関係を育む活動です。
今後もこの地域協働に関わり続け、さらに工業団地への進出企業をその輪に加え、地域活性化に向けた施策を推進していきます。

地域共生

「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売支援

大成建設技術センターでは、東戸塚地域活動ホーム“ひかり”「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売の支援を毎週実施しています技術センターでは、近隣の小中学校・一般・学生等見学会も随時実施しています。

*コロナ感染症拡大防止のため、2020年2月以降自粛

環境保全

環境ボランティア活動「いきいき里山づくり」を実施

大成建設は、東京都が実施している社会貢献活動「東京グリーンシップ・アクション」に2007年より参加し、東京都町田の「七国山緑地保全地域」で地域の団体・NPOなどと協働して、里山の雑木林等の自然環境を保全する環境活動を実施しています。

環境保全

「アニマルパスウェイと野生生物の会」「アニマルパスウェイ研究会」に協力

⼤成建設はニホンヤマネ等を保護する団体「(一社)アニマルパスウェイと野生生物の会」と(財)キープ協会やまねミュージアム(山梨県北杜市清里)に本部を置く「アニマルパスウェイ研究会」を支援しています。山梨県北杜市でのアニマルパスウェイ設置を機に2005年よりヤマネの巣箱づくりボランティアを毎年実施しています。

環境保全

寄付機能付自販機で「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力

大成建設は寄付機能付自動販売機を設置し、売上金の一部をNPO法人ボルネオ保全トラストジャパンに寄付しています。これはボルネオの熱帯雨林の減少に伴い、絶滅危惧種であるボルネオ像を保全する「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に賛同するもので、本社及び支店作業所約20カ所の事業所等に設置されています。

環境保全

「大成1トンくらぶ」による環境貢献

「大成1トンくらぶ」は、2010年から実施している環境保全等の取り組みに関する活動で、大成建設及びグループ会社役職員から募金を集め、寄付を実施しています。2017年から大規模な山火事で被害を受けた釜石市の尾崎半島の森林復旧を支援し、集まった寄付金は植林苗木の購入費用に充てられています。

教育・文化

「⼀般財団法人 大成学術財団」の設立

大成建設は、2017年3月に「(一財)大成学術財団」を設立しました。グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を実現する研究者を支援するため、建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究に助成し、次世代に向けた新たな技術開発や我が国の建設技術向上の一助となるよう取り組むとともに、学術研究の発展に寄与することを目的としています。財団は、助成対象研究の公募を各年度1回ずつ実施しており、2017年度から2020年度公募までの4年度累計で270件の応募がありました。このうち49件を助成対象研究として選定し、約1億3,500万円の助成金を交付しています。2020年10月には、2018年度の助成対象となった10件の研究について、成果発表会を開催しました。発表会は一般にも公開し、研究成果が広く公表しています。

教育・文化

大成建設ギャルリー・タイセイの運営

世界文化遺産にも登録されたル・コルビュジエの建築や絵画作品などを紹介することで建設文化の普及を⽬的として1992年に設立しました。当社が所蔵する作品を、国立西洋美術館やルイ・ヴィトン財団美術館(パリ)で展示するなど、作品の貸出しや展覧会の企画協力などをしています。
また、ホームぺージでは、ル・コルビュジエが設計するも実現できなかった美術館計画案をもとにした3D CGによるバーチャル・ギャラリーを制作し、その空間の中で、彼の美術作品を鑑賞できるようにしました。ル・コルビュジエ以外の所蔵作品(マルク・シャガール、ドービニー)についても、展覧会への貸し出しを実施しています。

教育・文化

女流棋戦「大成建設杯清麗戦」支援

大成建設は(公社)日本将棋連盟と、女流棋戦「大成建設杯清麗(せいれい)戦」を主催することとなりました。本棋戦を通じて、我が国の伝統文化の普及・振興および女性活躍推進に貢献していきます。

教育・文化

横浜国立大学で特別講義を実施

大成建設技術センターは、毎年、横浜国立大学で特別講義を開催しています。この講義は、同大学の都市科学部3年生以上を対象に、自然災害を防ぐ技術、新材料・新工法の開発、環境対策技術、国家的なプロジェクトなどを紹介する内容で、年13回実施しています。また、2019年の包括連携協定締結から一周年を迎え、新たにクロスアポイントメント制度を活用し、より一層の連携強化と研究促進を目指すことを確認しました。これにより、横浜国立大学の教員が当社の『技術アドバイザー』として双方を行き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。

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