社会データ(2024年度)

対象組織

  •   主要グループ会社:2022年度まで、大成ロテック、大成有楽不動産、大成ユーレック、成和リニューアルワークス、
    大成設備、ジェイファスト、大成建設ハウジングの7社
    ※ 2023年度より、ピーエス・コンストラクション、佐藤秀を追加した9社
    ※ 当社及び上記主要グループ会社で、グループ全体の売上高の90%以上をカバー
  • 主要グループ6社:ジェイファスト除く
  • 主要グループ8社:大成有楽不動産販売含む

対象期間

2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)

開示時期

2025年9月30日

人財

指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
従業員数
(連結)
合計 就業人員数 14,620 14,518 14,466 16,285 16,382
性別 男性 11,959 11,822 11,722 13,249 13,103
女性 2,661 2,696 2,744 3,036 3,279
合計 就業人員数 14,620 14,518 14,466 16,285 16,382
国籍別 ⽇本国籍社員 13,747 13,645 13,611 15,278 15,311
外国籍社員 873 873 855 1,007 1,071
合計 就業人員数 14,620 14,518 14,466 16,285 16,382
セグメント別 土木事業 4,257 4,263 4,268 5,472 5,418
建築事業 8,160 8,103 8,133 8,804 9,001
開発事業 2,044 1,979 1,898 1,875 1,795
その他 159 173 167 134 168
臨時従業員数*1
(連結)
合計 就業人員数 3,951 3,993 4,035 4,286 4,484
セグメント別 土木事業 783 804 848 904 1,048
建築事業 1,322 1,369 1,327 1,500 1,590
開発事業 1,774 1,733 1,772 1,793 1,751
その他 72 87 88 89 95

Note:就業⼈員数は2025年3⽉31⽇現在で算出

  • *1臨時従業員数は、臨時従業員の年間平均⼈員数
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
従業員数
(単体)
合計 就業人員数 8,572 8,579 8,613 8,720 8,994
性別 男性 6,970 6,955 6,939 6,976 7,101
女性 1,602 1,624 1,674 1,744 1,893
合計 就業人員数 8,572 8,579 8,613 8,720 8,994
国籍別 ⽇本国籍社員 8,512 8,514 8,538 8,638 8,822
外国籍社員 60 65 75 82 172
合計 年齢層別割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
年齢層別 20〜29歳 18.0 18.5 18.6 19.2 20.8
30〜39歳 19.7 20.4 21.3 21.5 22.0
40〜49歳 22.9 21.0 19.7 19.1 18.4
50歳以上 39.4 40.1 40.4 40.2 38.8
合計 就業⼈員数 8,572 8,579 8,613 8,720 8,994
セグメント別 土木事業 2,323 2,324 2,333 2,354 2,469
建築事業 6,084 6,084 6,109 6,188 6,351
開発事業 165 171 171 178 174
臨時従業員数*1
(単体)
合計 就業人員数 1,217 1,225 1,284 1,348 1,461
セグメント別 土木事業 351 351 384 401 446
建築事業 834 841 867 913 983
開発事業 32 33 33 34 32

Note:就業⼈員数は2025年3⽉31⽇現在で算出

  • *1臨時従業員数は、臨時従業員の年間平均⼈員数
  単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
平均年間給与・
平均年齢
単体 平均年間給与 千円 9,850 9,635 9,929 10,246 10,580  
平均年齢 42.9 42.9 43.0 42.9 42.4
男性 43.3 43.3 43.4 43.4 42.9
女性 41.6 41.5 41.2 40.9 40.3
平均勤続年数・
離職率
単体 平均勤続年数 18.3 18.2 18.1 17.9 17.2
男性 18.8 18.8 18.7 18.6 17.9
女性 16.3 15.9 15.6 15.2 14.3
グループ*1 ⾃⼰都合
退職率
2.1 2.3 3.4 2.4
単体 ⾃⼰都合
退職率
1.2 1.5 1.6 1.8 1.5
⾃⼰都合
退職率
(⼊社3年以内)
7.6 8.3 10.3*2 9.6*2 9.4 【2026年度⽬標】
6%以内
  • *1グループ会社:2023年度までは、当社および主要グループ8社、2024年度よりピーエス・コンストラクション、佐藤秀を加えた主要グループ10社
  • *2遡及修正
雇用の状況 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
採⽤者数
(単体)
合計 新卒採⽤者数 329 302 276 316 428  
性別 男性 270 253 218 246 319
女性 59 49 58 70 109
合計 キャリア採⽤ 11 28 69 102 164
性別 男性 11 23 60 82 143
女性 0 5 9 20 21 【2030年度⽬標】
キャリア
⼥性採⽤割合を
25%以上
障がい者
雇⽤率*1
グループ*2 障がい者
雇⽤率
2.06 2.10 2.15 2.45  
単体 障がい者
雇⽤率
2.30*3 2.24*3 2.35 2.48 2.58
再雇⽤者数 単体 定年後
再雇⽤者数
862 878 905 903 998
ジョブ・
リターン数*4
3 4 4 10 3

Note:新卒採⽤者数の対象区分は、総合職、専任職

  • *1各年度、6⽉1⽇現在で算出
  • *2グループ会社:当社および主要グループ7社
  • *3遡及修正
  • *4ジョブ・リターン:依願退職後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職希望の社員に対し、会社及びグループ会社の求⼈情報を提供し職場復帰の機会を提供する制度
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
公的資格
保有者数
単体 ⼀級建築士 3,241 2,552 2,557 2,516 2,539
⼀級⼟⽊
施⼯管理技士
2,480 1,877 1,921 1,918 1,967
⼀級建設業経理⼠ 263 258 257

Note:対象は、再雇⽤・契約社員を含んだ正社員

指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
労働組合 グループ*1 労働組合対象者数 12,612 11,911
労働組合加⼊者数 10,392 10,731
労働組合加⼊率 82.4 90.1
単体 労働組合対象者数 8,402 8,678
労働組合加⼊者数 8,402 8,678
労働組合加⼊率 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

Note:労働組合加⼊率:全従業員に占める、正式に選出された従業員によって代表される従業員の割合。グループは当該年度3⽉1⽇現在で、単体は翌年度4⽉1⽇現在で集計

  • *1グループ会社:当社および主要グループ10社
指標 実施月 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
従業員エンゲージメント 単体 エンゲージメント
スコア
6月 B 50.0 B 49.9 BB 53.2 【2026年度⽬標】
BBB 55
【2030年度⽬標】
A 60
12月 B 50.2 BBB 55.0
スコア回答率(%) 6月 82.3 85.1 86.8  
12月 88.2 90.6

Note:2022年度から組合員調査測定を全従業員エンゲージメントスコア測定に切り替え、リンクアンドモチベーションで調査を実施。指標は、同社算定基準(11段階評価:AAA〜DD)を採⽤

DD DDD C CC CCC B BB BBB A AA AAA
33
未満
39
未満
42
未満
45
未満
48
未満
52
未満
55
未満
58
未満
61
未満
67
未満
67
以上

DE&I・能力開発

ダイバーシティ指標 指標 単位 2024年度
大成建設 管理職に占める女性労働者の割合 7.5*1
男性労働者の育児休業取得率 118.5*2
男女賃金差異*1,3 全労働者 58.4
正規雇用労働者 59.0
パート・有期労働者 56.8
  • *1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出
  • *2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
  • *3労働者の男女の賃金差異については、性別に関係なく同一制度を適用しているものの、在籍者の平均年齢や人数差などによって生じている
ダイバーシティ指標 指標 単位 2024年度
大成ロテック 管理職に占める女性労働者の割合 0.7*1
男性労働者の育児休業取得率 89.3*3
男女賃金差異*1,4 全労働者 54.3
正規雇用労働者 54.8
パート・有期労働者 55.8
大成有楽不動産 管理職に占める女性労働者の割合 1.7*1
男性労働者の育児休業取得率 60.9*2
男女賃金差異*1,4 全労働者 69.8
正規雇用労働者 78.4
パート・有期労働者 56.5
ピーエス・コンストラクション 管理職に占める女性労働者の割合 0.7*1
男性労働者の育児休業取得率 395.0*3
男女賃金差異*1,4 全労働者 57.9
正規雇用労働者 57.7
パート・有期労働者 58.6
大成ユーレック 管理職に占める女性労働者の割合 4.6*1
男性労働者の育児休業取得率 100.0*3
男女賃金差異*1,4 全労働者 81.5
正規雇用労働者 78.4
パート・有期労働者 75.7
大成設備 管理職に占める女性労働者の割合 3.5*1
男性労働者の育児休業取得率 12.5*2
男女賃金差異*1,4 全労働者 66.9
正規雇用労働者 67.7
パート・有期労働者 57.6
ジェイファスト 管理職に占める女性労働者の割合 0.0*1
男性労働者の育児休業取得率 62.5*2
男女賃金差異*1,4 全労働者 72.8
正規雇用労働者 73.2
パート・有期労働者 73.1
大成有楽不動産販売 管理職に占める女性労働者の割合 3.4*1
男性労働者の育児休業取得率 55.6*3
男女賃金差異*1,4 全労働者 44.1
正規雇用労働者 58.9
パート・有期労働者 24.1
大成建設ハウジング 管理職に占める女性労働者の割合 10.4*1
男性労働者の育児休業取得率 50.0*2
男女賃金差異*1,4 全労働者 74.5
正規雇用労働者 73.5
パート・有期労働者 72.6
佐藤秀 管理職に占める女性労働者の割合 2.3*1
男性労働者の育児休業取得率
男女賃金差異*1,4 全労働者 74.4
正規雇用労働者 68.7
パート・有期労働者 91.2
  • *1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出
  • *2育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出
  • *3育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
  • *4労働者の男女の賃金差異については、性別に関係なく同一制度を適用しているものの、在籍者の平均年齢や人数差などによって生じている

「※」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示す

DE&I指標 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
単体 全従業員数
(就業人員)
58.2 59.2 57.6 58.4
正規雇用 57.4 59.4 58.0 59.0
総合職 66.0 68.7 67.4 67.3
専任職 72.1 69.5 74.0 78.2
担当職 83.3 78.8 84.4 90.2
非正規雇用 58.3 58.3 57.9 56.8

Note:平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし

DE&I 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
新規採用人数の割合 単体 新卒女性
採用比率
17.9 16.2 21.0 22.2 25.5 【2026年度目標】
27%
【2030年度目標】
30%以上
新卒技術系
女性採用比率
16.1 13.6 18.7 20.1 22.7 【2030年度目標】
25%
中途採用人数の割合 単体 キャリア女性採用者比率 0 17.9 13.0 27.4 12.8  
管理職数比率・総合職割合 単体 女性管理職者数*1 236 277 314 355 402
女性職位者数*2 8 9 10 14 17 【2030年度目標】
女性職位者数 8倍以上
(対2020年度比)
女性職位者比率*3 4.5 5.1 5.9 6.6 7.4  
総合職に占める女性の割合*4 12.7 【2030年度目標】
15%以上
技術者・技術者比率 単体 女性技術者数 738 767 809 877 958  
女性技術者比率 9.9 10.2 10.6 11.3 11.9
  • *12024年7月1日現在で算出
  • *2各年度、3月1日現在で算出
  • *32020年度から2023年度まで管理職比率。2024年度より女性職位者比率に変更
  • *42024年度就業人員数の区分内訳は、総合職7,454名 専任職684名 担当職981名(うち出向者185名)受入出向者60名
育児・
介護関連
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
育児休業数・比率・
復職率
育児休業者数 299 281 298 309 309  
男性 253 232 248 259 269
女性 46 49 50 50 40
育児休業取得率 100.0 100.0 99.6 100.0 99.4
男性の育児休業
取得率
100.0 100.0 119.1 130.9 118.5 【2030年度目標】
100%及び
平均取得日数を30日以上
男性の育児休業
平均取得日数
7.1 9.7 11.6 17.3 22.5
女性の育児休業取得率 100.0 100.0 97.6 100.0 95.0  
育児休業者復職率 100.0 99.7 96.6 100.0 97.8
男性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
女性 100.0 97.9 95.6 100.0 96.0
両立支援 単体 両立支援フレックス
勤務者数(累計)
35 45 58 79 122
介護休業・休暇 単体 介護休業利用者数 1 1 1 1 3
介護休暇取得者数 175 179 241 307
  • Note:2021年度までは、社内制度に基づく算出方法(子供が生まれた男性従業員の育児休業取得権利期間中における取得者の割合)により、2022年度以降は育児・介護休業法に基づく算出方法
    (分母:従業員のうち当該年度中に子供が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業または育児目的休暇を取得した者)により算出
従業員のDE&I研修 指標 単位   年度
研修受講者数
(単体)
管理職社員 ダイバーシティマネジメント研修 1,404 2013-2024年度
女性社員 次世代リーダー育成研修 305 2012-2024年度
女性職位者 女性職位者育成研修
(累計)
35 2023-2024年度
外国籍社員 外国籍社員の研修 244 2013-2024年度

Note:女性職位リーダーシップコーチング研修受講者数から2024年度より女性職位者育成研修に変更

人財育成研修 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
研修時間・総研修
金額・延べ研修受講者
人数
単体 能力開発にかかる
延べ研修時間*1
時間 233,143 231,706 566,424 563,353 597,694
グループ*2 757,224 831,528
単体 一人あたり研修時間*1 27.0 26.7 65.0 63.8 65.5
グループ*2 50.3 55.2
単体 総研修金額*1 百万円 299 406 711 896
グループ*2 892 1,100
単体 研修受講対象者人数*1 8,830 9,119
グループ*2 15,045 15,075
単体 延べ研修受講者人数*1 4,360 76,585 78,113 134,462
グループ*2 148,151 249,866
登用者数 単体 非正社員から正社員への
登用者数
20 38 30 29 59
新入社員
研修時間
単体 新入社員の一人あたり
研修時間
時間 176.3 176.7 511.5 496.9 461.5
  • *12021年度までは、本社主催研修のデータを集計。2022年度より、支店主催研修及び全社eラーニング受講実績等も集計対象としている
  • *2グループ会社:当社および主要グループ10社
能力開発
研修
指標 受講対象者
(名)
受講者
(名)
2024年度
受講率
(%)
総受講
時間
一人あたり
受講時間
新入社員
研修
単体 新入社員導入研修 463 463 100.0 25,118 54.3
グループ*2 新入社員導入研修 714 714 100.0 58,699 82.2
マネジメント研修 単体 管理職ステップアップ研修
(昇格者)
229 229 100.0 4,437 19.4
グループ 管理職に向けての
ステップアップ研修
526 473 89.9 7,949 16.8
管理職直前社員の
マネジメント研修
106 101 95.3 1,329 13.2
単体 パワーアップマネジメント研修
(新任職位者)
114 105 92.1 2,209 21.0
新任部⾧研修
(昇格者)
79 79 100.0 790 10.0
グループ 上級管理職研修
(部門推薦)
1,038 664 64.0 6,537 9.8
単体 グローバル研修(部門推薦) 24 24 100.0 372 15.5

Note:対象は、総合職・専任職・担当職区分の新入社員

健康・労働安全衛生

健康・休暇 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
労働時間・
健康管理残業時間・
作業所閉所実施率
単体 1カ月あたり
総労働時間数
時間 194.1 190.9 187.5 185.2 180.3  
1カ月あたり
平均残業時間数*1
39.8 38.5 36.6 35.5 30.3
健康管理残業時間
年720時間超過者
超過者
25.4
超過者
23.5
超過者
18.2
超過者
16.6
超過者
8.3
作業所の4週8閉所実施率(建築) 26.6 27.8 39.0 49.9 【2026年度目標】
100%
【2030年度目標】
100%
作業所の4週8閉所実施率(土木) 49.5 52.2 69.6 80.0
健康診断 単体 健康診断受診率 99.8 99.9  
BMI(25以上)*2 33.5 33.9
運動習慣率
(1回30分以上かつ週2回以上)
19.2 27.9
飲酒習慣率
(週3回以上かつ1回あたり1合以上)
41.6 31.0
喫煙率(毎日、時々) 23.5 23.4
体重変化
(20歳から10kg以上増加)
41.6 41.7
睡眠満足度 60.4 73.0
ストレスチェック・健康意識調査・相談窓口 単体 ストレスチェック
実施率
91.6 91.0 92.3 92.6 91.0 【毎年度】
100%
健康意識調査回答率
(若手社員)
88.4 89.1
女性の健康問題(Femtech)
相談窓口利用者数(累計)
136 268 560  
有給・節目休暇
リフレッシュ休暇
単体 有給休暇取得率 46.5 49.3 54.5 58.3 60.0 【2025年度目標】
70%
節目休暇
取得率*3
79.2 83.4 78.6 72.5 68.9 【毎年度】
100%
リフレッシュ休暇
取得率*4
81.2 83.2 85.9 83.5 79.5
  • *1管理職所定外労働時間は含まない
  • *2BMI:25以上の指標は「適正体重該当者(BMI18.5~24.9)の増加」を目的として設定
  • *3健康管理残業時間:健康障害防止措置(医師の面接指導等)を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計
  • *4リフレッシュ休暇:休暇有効期間2年間。前年度休暇付与者の取得率で算出
安全成績 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
度数率・強度率・
災害休業件数
グループ*1 労働災害の度数率 0.37 0.56 0.38 0.64 0.65  
  労働災害の度数率 0.35 0.44 0.32 0.51 0.57
強度率 0.34 0.08 0.01 0.01 0.12
労働災害休業件数
(死亡災害件数除く)
35 45 35 62 80
死亡災害
件数
グループ*1 死亡災害件数 5 1 1 0 2
労災による従業員の死亡者数 0 0 0 0 0
労災による協力会社の死亡者数 5 1 1 0 2
単体 死亡災害
件数
5 1 0 0 2
労災による従業員の死亡者数 0 0 0 0 0
労災による協力会社の死亡者数 5 1 0 0 2
  指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
死亡災害件数・重大事故件数・環境事故件数 単体 死亡災害件数・重大事故件数 5 1 0 0 2 【2026年度目標】0件
【2030年度目標】0件
環境事故
件数
0 0 【2026年度目標】0件
  • Note:度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの全産業、建設業は休業1日以上(暦年集計)、当社は休業4日以上(年度集計)
  • *1グループ会社:2023年度までは、当社および主要グループ6社(カバー率:90%以上)、2024年度よりピーエス・コンストラクション、佐藤秀を加えた主要グループ9社
労働安全衛生 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
従業員の
安全衛生研修
(単体)
合計 安全衛生研修を受けた
従業員数
1,063 1,200 1,298 1,457 1,896
研修
項目別
雇入時教育・
内勤者教育
503 720
基礎・中級・
統括管理コース
726 990
統責・統管・
元管者研修
137 109
作業所⾧研修 57 30
新任パトロール者
研修
34 47
労働安全衛生 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
労働安全衛生に関する
措置を講じている
事業所・従業員
グループ*1 全従業員に占める、
労務共同の正式な安全衛生委員会で
カバーされている従業員の割合
91.1 91.1  
加入者数 15,971 16,134
対象者数 17,530 17,703
全従業員に占める、
労働条件に関する正式な労働協約が
適用される従業員の割合
86.6 90.5
加入者数 10,970 11,275
対象者数 12,654 12,455
全従業員に占める、
定期的な業績とキャリア開発に関する
考課を受けた従業員の割合
95.7
加入者数 15,284
対象者数 15,965
単体 全従業員に占める、
労務共同の正式な安全衛生委員会で
カバーされている従業員の割合
100.0 100.0  
加入者数 9,355 9,648
対象者数 9,355 9,648
全従業員に占める、
労働条件に関する正式な労働協約が
適用される従業員の割合
100.0 100.0
加入者数 8,402 8,678
対象者数 8,402 8,678
全従業員に占める、
定期的な業績とキャリア開発に関する
考課を受けた従業員の割合
(キャリア開発レビュー実施率)
88.0 89.0 88.2 94.4 94.2 【毎年度】
100%
  加入者数 7,916 8,172  
対象者数 8,387 8,671
  • *1グループ会社:当社および主要グループ9社

Note:グループにおける全従業員に占める、労務共同の正式な安全衛生委員会でカバーされている従業員の割合の加入状況・対象者数ともに翌年度の3月31日現在で算出。単体における全従業員に占める、労務共同の正式な安全衛生委員会でカバーされている従業員の割合の加入者数・対象者数は4月1日現在で算出。グループにおける全従業員に占める、労働条件に関する正式な労働協約が適用される従業員の割合は3月1日現在、単体における全従業員に占める、労働条件に関する正式な労働協約が適用される従業員の割合は4月1日現在で算出

CCUS 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
建設キャリアアップシステム
現場登録率
単体 建設キャリアアップシステム現場登録率(CCUS 100 100 100 100 100
事業者登録率 83 90 95 99 97
技術者登録率 71 81 88 96 96
就業履歴蓄積率 67 79 87 96 92

Note:協力会社組織との連携強化を図り、建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシステム

品質・調達・社会貢献

品質・
顧客満足
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
お客様満足度 単体 お客様満足度
(建築)
90.0 90.0 85.9 82.8 82.6 【2026年度目標】
100%
【2030年度目標】
100%
お客様満足度
(土木)
98.6 97.6 95.8 98.6 99.6
主要社外表彰件数 単体 主要社外表彰件数
(建築)
5 12 13 11*1 17*1 【2026年度目標】
12件
主要社外
表彰件数
(土木)
5 9 11 8*1 15*1 【2026年度目標】
6件
品質関連
トラブル件数
単体 重大品質関連トラブル件数*2 0 0 【2026年度目標】
0件
【2030年度目標】
0件
  • *1建築:BCS賞、日本建築学会作品選奨、日本建築学会作品選集新人賞、日本建築学会作品選集、BELCA賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、気候変動アクション環境大臣表彰
    土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
  • *2会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、会社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
社会・
地域貢献
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
社会貢献活動支出・
地域連携プロジェクト件数
単体 社会貢献活動支出額 百万円 492 787 673 349 828  
地域連携プロジェクト件数 9 15 【2026年度目標】
15件
【2030年度目標】
50件

Note:地域連携プロジェクト:地域の課題にともに取り組む自治体や企業との協働・共創による地域連携プロジェクト

技術開発 指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
研究開発費 連結 研究開発費 億円 142 152 168 186 195  
特許件数・
特許出願件数
単体 特許権利
(登録)件数
202 209 232 245 211
単体 特許出願件数(3ヶ年) 837 809 【2026年度目標】
840件(3ヶ年計)

【2030年度目標】
1,100件(4ヶ年計)
単体 特許出願件数 266 272 283 282 244  
ZEB関連
指数
単体 設計施工案件のZEB化率(面積比) 40 74 【2026年度目標】
70%
【2030年度目標】
100%
デジタル高度利用作業所数 単体 デジタル高度利用作業所数
(累計)
290 324 【2026年度目標】
650作業所
【2030年度目標】
全作業所

Note:T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数

調達慣行・
人権
指標 単位 2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
 
サプライヤーの
活動状況実施率
単体 サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率
(会社数ベース)
53 54 48 【2026年度目標】
100%
【2030年度目標】
グループ100%
サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率
(契約金額ベース)
79 89 73  
人権研修 単体 人権研修実施率 99.5 95.3 96.0 95.5 94.0
先住民の権利を侵害した
事例件数
0 0 0 0