労働慣行

ディーセント・ワークなどの概念を尊重し、
従業員一人ひとりがいきいきと働くことができるよう、
風通しが良く、安全で働きやすい職場環境に努めています。

• 働きやすい職場づくり
• 国連グローバル・コンパクト
• 人材能力開発に向けて
• 採用情報
• 安全衛生方針（PDF）
• 安全衛生水準の向上

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて

大成建設は、国際労働機関（ILO)が示す「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の概念を尊重し、働きやすい職場を促進する公正な雇用関係の維持や、多様な人材を活かす職場環境の実現に努めています。近年ではスマートデバイスを活用した業務の効率化や、ソフト・ハード面にも注力して労働時間の削減を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいます。

関連ページ

非財務データ

ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み一覧表

推進項目	活動内容
時短推進	ICTの活用による働き方改革の推進
長時間労働の是正	2018年度には、残業時間及び作業所閉所日数の年度ごと達成目標を策定 2015年4月より時短推進協議会を設置し、労使協同で業務改善活動を実施 社内に「働き方改革会議（委員長：社長）」を設置し、社員組合と連携して全社で目標達成のための取り組みを実施
育児支援	育児休業の5日間有給化で男性の育児休業取得を推進 スムーズな休職と復職をサポートする育児サポートプログラムや育休者ミーティング、保活相談会、両立支援セミナーの実施 子育て社員に配慮した研修やセミナーでの臨時託児所の設置 保育事業者との提携による全国70カ所の保育所の優先利用枠の確保 ベビーシッター補助券の配布
介護支援	介護のしおりの配布や介護セミナーによる情報提供 外部機関による介護個別相談会の実施 介護に直面した社員への三者面談の実施
休暇	年次有給休暇やリフレッシュ休暇、節目休暇の取得促進
その他	財形貯蓄制度、従業員持ち株会、団体保険制度等

長時間労働是正にむけた取り組み

大成建設は、建設業界の担い手を確保するためにも、長時間労働の是正にむけた取り組みを実施しています。長時間労働是正に向け、1か月あたりの平均残業時間数をKPIとして年度ごとに目標値を定めました。その実現のために建設作業所で勤務する社員の意見を反映し、真に実行性の高い取り組みを実施しています。また、作業所閉所に関しては、日本建設業連合会会員企業として、業界全体で力をあわせて取り組みます。

関連ページ

非財務データ

子育て支援の取り組み

関連ページ

非財務データ

雇用の状況

大成建設の2018年3月31日現在の従業員数（就業人員）は8,501人で、2018年4月1日の新卒者の採用数は262名です。また、入社3年以内の離職率^＊4.3%となっています。新卒社員の早期離職問題の防止策としては、採用選考の過程において業務内容を詳細に説明し、かつ、作業所見学会を実施するなどしてミスマッチの解消に努めています。また、入社後は若年社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度を試行的に導入するなどして、働きやすい環境の整備に努め、定着化を図っています。

＊ 新卒総合職、専任職の入社3年以内に退職した割合

結社の自由と団体交渉

大成建設は、世界人権宣言をはじめとする国際人権規範を参考に「人権方針」を策定し、国連グローバル・コンパクトの原則に示されている従業員の基本的な権利を尊重しています。そして、グループ行動指針に基づき、各種法規を尊重して従業員の労働条件を定めています。また、当社社員組合とユニオンショップ協定を結んでおり、管理職などを除くすべての正社員7,592名が組合員となっています（組合員の資格のある者の加入率100％）。労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

関連ページ

国連グローバル・コンパクト

健康経営の取り組み

大成建設は、社員の心身の健康管理のために、健康診断受診の徹底、健康診断の有所見者に対する受診勧奨や過重労働者に対する医師面接の徹底を図っています。
また、ストレスチェックの受検を勧奨するとともに、管理職を対象とした「ラインケア研修」の実施や、専門機関や産業医と連携した幅広いサポート体制を整えています。

関連ページ

非財務データ

人材能力開発に向けて

キャリアアップ支援

専門性や創造性などを有する人材の育成を図るため、入社後の各フェーズにおいて、さまざまな研修を実施しています。
内定者からマネジメント層に至るまでの部門横断的な階層別研修に加え、各部門において、専門的知識を習得するための研修や先輩社員から学ぶOJT等を実施しています。また、語学力や異文化理解力等を磨く研修や海外作業所研修を実施するなど、グローバルな人材育成にも取り組んでいます。さらに、国内外の大学院等への留学や企業への派遣等も実施しています。

関連ページ

非財務データ

人材育成体系図

資格取得支援

専門性の高いエンジニアやマネジャーなどを育成するため、全社員を対象として資格取得を支援し、職務分野におけるスキルアップを図っています。
業務遂行に必要として定めた資格について、合格時に受験料、登録料、更新費用等を会社が助成しているほか、特に必要な資格に対しては更に報奨金を支給しています。

建築施工	土木施工
一級建築士 一級建築施工管理技士 一級管工事施工管理技士 建築設備士	技術士 一級土木施工管理技士 コンクリート主任技士 ダム工事総括管理技術者

設計	国際
一級建築士 構造設計一級建築士 設備設計一級建築士 米国建築士	Licensed Architect Professional Engineer Project Management Professional APEC Architect/Engineer

開発部門	エンジニアリング部門
不動産証券化協会認定マスター 再開発プランナー 技術士 宅地建物取引士	技術士 一級管工事施工管理技士 一級電気工事施工管理技士

管理部門
建設業経理士	宅地建物取引士

安全衛生水準の向上

安全衛生方針とOHSMS体制

大成建設では「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）」という形に体系化・組織化し、社長が示す「安全衛生方針」に則り、当社社員はもとより、グループ会社、協力会社が一丸となって、日々安全を形にするための取り組みに励んでいます。
TAISEI OHSMSは、大成建設の長年にわたる安全衛生の管理手法やノウハウに基づいて構築しており、これを基盤としてP-D-C-A（計画-実施-点検-改善）のサイクルを運用することで、安全衛生水準の向上を図っています。
また「安全衛生管理方針書」の実施事項の監査結果に基づきリスクアセスメントおよび必要なリスク低減措置を行うことで、事故・災害の防止を図っています。また、TAISEI OHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所パトロールや、作業員の安全教育を徹底しています。

関連ページ

安全衛生方針

TAISEI OHSMS

安全衛生水準の向上

2017年の当社の安全成績は、休業災害が66件発生し、そのうち休業4日以上の災害が48件、死亡災害が4案件となりました。また、度数率は、0.46となりました。
2018年も引き続き「死亡災害ゼロの達成」「重大事故ゼロの達成」を目標とし、「再発防止の安全管理から、予防の安全管理へ」向けて、さまざまな施策を進めてまいります。

関連ページ

非財務データ

専門工事業者（協力会社）の安全教育支援

大成建設は、全国の協力会社で組織する「大成建設（株）安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止に努めています。また、協力会会員は、大成建設が毎年開催する「安全徹底大会（1月）」「安全推進大会（6月）」に参加し、安全衛生管理の教育・指導のための機関誌「協力」や「災害事例集」などを利用し、事故・災害の防止に努めています。

関連ページ

非財務データ

認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）

大成建設では、「将来の担い手確保と育成」および「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）を導入しています。
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能者に対して報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力および安全を含む施工管理力のさらなる向上を目指し、1995年4月より一級職長制度の運用を開始し、2015年度には制度の一部を改定し継続実施しています。更に2015年11月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人材の育成も担う「特級職長」の制度を新設し運用を推進しています。

分野	制度名	支給額 （日額）	認定回数、累計者数	対象	制度の開始時期
土木	土木優良技能者報酬制度（BMT＊）	2,000円	年1回 637名	資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者、全国展開	2013年1月
建築	一級職長制度（一部改定）	1,000円	年1回 801名		1995年4月
建築	特級職長制度	3,000円	年1回 47名		2015年11月

＊ BMT：Best Meister of Taisei

＊ 2018年3月時点で会員は693社（建築570社、土木123社）