人権

世界人権宣言をはじめとする国際人権規範を参考に
「人権方針」を策定し、ダイバーシティ経営の推進、児童労働や強制労働
の排除、差別の禁止などに努めています。

人権の尊重

人権方針と体制

大成建設グループは、世界人権宣言・ILO8つの中核的条約やISO26000などの国際人権基準、国際行動規範を参考に、「人権方針*1」を策定し、児童労働や強制労働、雇用・職業における差別を禁止し、団結権および団体交渉権を保障しています。
また、人権推進体制として、1984年から、社員のより高い人格形成の支援、人権意識の高い社員の育成を目的に、本社各本部と全支店の推進委員から構成される「大成建設人権啓発推進委員会」を設置しています。委員会では、基本方針・活動計画の策定と見直しなどを継続的に実施しています。

*1 2005年10月制定

大成建設人権啓発推進委員会 推進体制

大成建設人権啓発推進委員会 推進体制

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み

大成建設は、人権侵害問題、ハラスメントの発生を防ぐため、通報制度(企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン)や社内の各部門に相談窓口を設け、通報者保護に配慮した上で事実関係を調査し、問題解決に向けて適切に対応しています。 また、計画的に人権尊重の意識を高めるために、eラーニングによる人権教育や研修などを定期的に実施しています。
2017年度は、年次別研修および全社員を対象にeラーニング研修を実施したほか、内容の一部を英語、中国語に翻訳し、教材として海外事業所勤務のローカルスタッフ対象にも研修を実施しました。
さらに、社員の階層別・部門別教育基本体系に人権研修を組み込み、eラーニングと集合研修を行っています。2017年度は、集合研修の実施回数は26回(受講者数895名)となりました。また、外部講師を招いての講演会などの人権教育のほか、人権エッセー・標語の募集をするなど、人権啓発活動を実施しています。

KPIs

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率*1
2018年度目標
100%
推進責任部署
総務部

*1 対象範囲は、全大成建設グループ(連結)

ダイバーシティ&インクルージョン

「中期経営計画(2018-2020)」の課題項目に「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げ、性別、国籍、障がいの有無、価値観、働き方、キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ(人材の多様性を認めるという考え方)&
インクルージョン(個々の作業員を活かすという考え方)の推進

属性の多様性

  • 女性社員 :基幹職としての積極的採用・職域の拡大・キャリア開発研修の実施
  • 外国籍社員:相談窓口の設置・受入れ部署向けのハンドブック作成
  • シニア人材:やりがいを持って働ける再雇用制度の整備
  • LGBT :全役職員を対象としたeラーニングによる意識啓発・誰もが利用しやすいトイレサインの設置

働き方の多様性

  • 日常業務のおけるICT活用による”働き方改革”
  • 育児・介護と仕事の両立支援制度の充実
  • 男性社員の育児参画支援

女性社員と外国籍社員の活躍支援

大成建設では女性が働きやすい企業づくりに2006年度から取り組んできました。2016年4月には女性活躍推進法に基づく行動計画として「2020年までに女性管理職数を3倍」「2025年までに技術系女性社員数の割合を10%以上」にする目標を掲げ、女性リーダー育成研修などさまざまな施策を実施します。
外国人社員およびその上司に関しては、価値観や文化を理解し具体的なコミュニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。

KPIs

女性管理職者数
女性技術者数
2018年度目標
130
640
推進責任部署
人事部

シニア人材・育児介護等離職者・障がい者の雇用

大成建設は、豊富な知識と経験、知識を持つシニア人材が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」で活躍できるよう再雇用制度の充実を図り、2017年度は663名を再雇用しました。
また、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した人材が再び職場に復帰できるよう、ジョブリターン制度による再雇用を2008年度より開始しており、これまで25名を再雇用しています。
障がいを持つ社員は約130名が勤務(2017年度雇用率2.07%)しています。手話通訳・UDトーク(スマートデバイスを用いて音声を文字に変換することのできる聴覚障がい者のためのアプリケーションソフト)の活用や、相談窓口の設置など、個別の障がいに応じた配慮をすることで、さまざまな分野で活躍しています。