環境データ

脱炭素社会の実現に向けて

リスクと機会

建設業にとって近年の気温の上昇傾向や大型化する台風、極端な集中豪雨による災害の発生は、工事の中断や遅延などのリスク要因となる一方、気候変動の緩和策となるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)の需要増加は事業機会の創出につながります。大成建設は、経団連の「チャレンジ・ゼロ」に賛同しており、再生可能エネルギーの分野では、ZEB化の取り組みのほか、浮体式洋上風力発電設備に関する技術開発に着手しています。また、国土交通省が気候変動の緩和及び適応策として推進するグリーンインフラを、当社のインフラ強靭化に向けた市場拡大による受注機会の一つと捉え、関連する技術開発及び設計提案を推進しています。

ポリシー・マネジメント
(中長期の取り組み)

大成建設グループでは、2021年度に改訂した中長期目標である2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050年目標「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を掲げ、二酸化炭素の排出を抑制し、脱炭素社会の構築に寄与することを目指しています。また、2030年目標「施工段階CO2排出量62%削減」「運用段階予測CO2排出量55%削減」を掲げており、「TAISEI Green Target 2050」のベンチマークとなる2つの2030年のCO2排出削減目標に基づく目標がSBTイニシアティブ*に認定されています。ひとつは施工段階のCO2削減目標であり、目標達成には全社員が参加する環境負荷低減活動(TSA)による取り組みをはじめ、専門工事業者(サプライヤー)による省エネ活動や省エネ効率の高い重機・車両の使用など多くの協力のもと推進しています。もうひとつはお客様が使われる建物のCO2削減目標であり、当社の先進的な省エネ、ZEB化技術の提供と施工実績の蓄積を進めています。目標達成に向けてバリューチェーンにおける様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めていきます。
当社グループでは、建築物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工してお客様に引き渡してからの運用段階などバリューチェーン全体の中のそれぞれのフェーズで排出するCO2を削減するための取組みを行っており、これらのフェーズでの取組みにより、気候変動リスクのない社会の実現のためにの脱炭素社会の構築に寄与することを目指しています。目標達成に向けてバリューチェーンにおける様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めていきます。これらの中長期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環境目標とKPIを設定し、その進捗を確認しながら推進しています。

  • スコープ1 :建設作業所における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出
  • スコープ2 :建設作業所における電力使用に伴う間接排出
    温室効果ガス排出量(スコープ1+スコープ2)を2030年までに2013年度比で26%削減
  • スコープ3* :引き渡した建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う間接排出温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で25%削減
SBT(Science Based Targets)

*SBTイニシアティブ:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定に貢献する「科学に整合する温室効果ガス削減目標(Science Based Targets(SBT)」を企業に求めている2015年に設立した団体(活動)

作業所の環境負荷低減

CDP気候変動「Aリスト」ロゴ

大成建設では、施工段階の環境負荷低減に取り組む当社作業所で実施する基本的な環境負荷低減活動「CO2ゼロアクション」を掲げ、サプライチェーンにおける多数の企業と協働して、国内すべての作業所と海外の一部作業所で展開しています。作業所で取組む基本的な活動として、省エネ、雨水利用、重機・車両の省燃費運転などの7項目を日常的に実施しています。また、効果のある具体的な技術や活動を目標と具体的な実施項目をメニュー化した『TAISEI Sustainable Action(TSA)ポイントシステム』を建設業界で初めて構築し、運用を開始しました。燃費のよい重機の活用など、削減効果が見込める手法に高い点数を割り振るようになっており、本システムを用い、CO2削減の取り組みをシステムに入力し、点数をつけることにより、各作業所での取り組み成果が定量的に評価出来るため、環境目標達成に向けたより効果的な活動の推進やリスク評価が期待できます。現在、2020年度に新規に着工した24か所の作業所に導入しており、順次導入作業所を増やしていく予定です。

設計する建物のZEB化推進

次世代研究開発棟
次世代研究開発棟(大成建設技術センター内)

大成建設では、事業に関連する10カテゴリーのScope3排出量を算出しています。設計する建物の省エネルギー化、ZEB化を進めることで建物運用段階のCO2予測排出量の削減率が向上していきます。このことは、GHGプロトコル基準によるScope3のカテゴリー11(販売した製品の使用)におけるCO2排出量の削減につながります。
当社は、ZEB普及の先進的な取り組みとして、技術センターの「材料と環境のラボ(次世代研究開発棟)」においてエネルギー使用量の多い民間の研究施設のリニューアルで国内初となる「Neary ZEB」の達成を目指しています。

仮設作業所事務所として国内初のZEB Ready* 認証取得

赤坂中学校等整備工事 作業所事務所
赤坂中学校等整備工事 作業所事務所 外観ZEB化とあわせて、
仮設型ワークプレイス(ウェルネス作業所)も実現しています

仮設作業所事務所の省エネルギー化をより一層推進するため、2か所の先進的環境配慮作業所事務所として国内初となるZEBReadyの認証を取得しました。この取り組みの最大の特徴は、汎用性の高い機器・資材の組み合わせにより、ZEB認証の仕様基準を満たしていることです。リースで対応することの多い仮設事務所において導入しやすい仕様であり、近未来の作業所事務所のひとつの標準型モデルとして示すことで、業界全体へ省エネ作業所が普及することを目指す取り組みとなっています。

*再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物

気候変動の適応策としてのグリーンインフラの推進

品川シーズンテラス緑の
プロムナード
品川シーズンテラスの地下の
下水道施設(⾬天時貯留池)

水再生センター敷地の上部を有効利用した複合ビル「品川シーズンテラス」では、汚れた雨水が直接海に流れないよう、大雨の際に降雨初期の水を一時的に貯留できるよう水再生センターの地下に雨天時貯留池を建設。地上に設けた人工地盤上に広大な緑地を整備し、東京湾からの風をこの緑で冷却し都心に送ることで都市部のヒートアイランド現象の抑制と、雨水を活用した水辺の創出は新たな生態系を育み、生物多様性の保全にもつながるなど、グリーンインフラ*の多面的な機能を発揮しています。

*大成建設は、国土交通省の「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」に参画しています。

浮体式洋上風力設備の共同開発で覚書を締結

仏イデオル社と共同で、コンクリート製浮体式洋上風力発電設備向け浮体基礎の開発と市場開拓に関する覚書を締結しました。日本の海域における浮体式洋上風力発電は、着床式の約3倍のポテンシャルがあると言われており、今後同社との連携を通じて、コンクリート製浮体式洋上風力発電の導入を加速させ、日本の海域での市場開拓を目指しています。

低圧水素配送システム実証事業

大成建設を代表事業者とするグループが北海道室蘭市を舞台に、低圧水素配送システム実証事業に取り組んでいます。本事業は、風力発電により製造した水素を、車載型・定置型の水素吸蔵合金タンクと水素配送車を用いて貯蔵・輸送を行い、温浴施設の純水素燃料電池で利用するものです。

CO2排出80%削減する「環境配慮コンクリート」の開発

大成建設では、建設業の主要資材であるセメント、コンクリートなどの低炭素建材等の技術開発を進めています。「環境配慮コンクリート」は、産業副産物を使用することでCO2の排出が抑えられるため、製造過程までCO2排出量を実施工で80%削減することが可能なコンクリートを開発しており、技術センターICT実験棟やZEB実証棟にも適用されています。これらの取り組みが評価され、(公社)土木学会より、平成26年度土木学会賞環境賞(Iグループ)を、国立研究開発法人土木研究所と共同受賞しています。また、近年では、建築資材メーカー8社と提携し、提携会社に材料や施工のノウハウを提供し、2021年度にも開発した二次製品を提携企業が外販する予定となっています。なお、2019年度の環境関連技術開発費(製造時の排出CO2量が少ない建材の技術開発費を含)は、約11億円となっています。(リリース:カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」を開発)

LCA (ライフサイクル分析) の活用

建築物のLCA(ライフサイクルアセスメント)は、建物の建設から運用、解体までのライフサイクルにおける環境影響を統合評価することを目指した評価です。建築分野では、日本建築学会が建物のLCA指針を示しており、当社もこのツールを活用しています。大成建設は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階という長いライフサイクルにわたって、必要となる費用や、環境負荷を事前に予測し、最適な建物・設備を提案しています。

CO2排出量データ

事業別のCO2排出量(単体)

事業別のCO<sub>2</sub>排出量(単体)

建物運用段階のCO2予測排出量および削減率(単体)

建物運用段階のCO<sub>2</sub>予測排出量および削減率(単体)

  • データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります
  • 第三者保証該当箇所には マークを記載しました

(単体)

KPIs(重要業績評価指数)

2019年度目標 2019年度実績 2020年度目標 推進責任部署
施工段階
施工高あたりCO2排出量(原単位)
削減率*1
26% 28.9% 27% 環境本部
施工段階 総CO2排出量削減率*1 51% 43.7% 52%
運用段階
CO2予測排出量*2削減率*1
38% 39.5% 40%
  • *1 1990年度比
  • *2 運用段階設計施工案件のCO2予測排出量(ZEBの普及推進を含む)

循環型社会の実現に向けて

リスクと機会

建設工事で使用される資機材は、品質や納期、コスト等の管理が重要ですが、使い捨てプラスチックの問題といった廃棄物による自然環境汚染への対応や省資源化、再生・再利用可能な材料の使用など、サプライチェーンを通じた持続可能な調達への取り組みが求められるようになってきました。
大成建設では、作業所における廃棄物管理や資源の循環利用の取り組み、グリーン調達をベースとした設計段階からのライフサイクルに配慮した資機材の採用、建物の長寿命化技術の提供に努めています。

ポリシー・マネジメント

大成建設は、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、循環型社会の実現として、2050年目標「建設廃棄物の最終処分率0%」と2030年目標「グリーン調達、建設廃棄物の循環利用促進」を環境方針に掲げ、大成建設グループ一体となって、2050年環境目標に取り組むことを宣言しています。事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の一つととらえ、建設副産物の発生. 抑制・リサイクルの推進するほか、グリーン調達の推進、建造物の長寿命化により建設事業での建設廃棄物の最終処分率0%を目指しています。当社では、これらの中長期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環境目標とKPIを設定し、その進捗を確認しながら実施しています。

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

グリーン調達品目の採用(建築設計段階:単体)
グリーン調達品目の採用(建築設計段階:単体)

構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材および工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を2001年より制定、運用しています。
グリーン購入法(国などによる環境物品などの調達の推進に関する法律)の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目を見直しており、2019年度は93品目となっています。また、現在、建設業の主要資材(再生材、コンクリート用合板型枠、高強度コンクリート等)である構造系品目の利用率は、2019年現在で、15%となっており、目標管理しています。全社で運用することにより、資源の循環利用だけでなく、省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の保全などにつながります。また、CSR調達を通してサプライヤーと協働した調達時の環境配慮も推進しています。

廃プラスチック水資源の循環利用

大成建設は環境省のプラスチック・
スマートキャンペーンに賛同しています

工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは徹底された分別と専門の処分業者により適正に再資源化処理されています。(大きな発泡系材料は溶剤で融解し減容化して処理される場合があります。また、廃プラスチックは廃棄木材との合成による再生人工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。)

水資源の循環利用の取り組みとしては、作業所の基本的な環境負荷低減活動として「雨水、湧水の場内利用」を実施しています。沈砂池や貯水タンクなどを設けて貯水し、大雨対策としたり場内の粉塵対策としての散水に有効利用しています。

作業所における循環型資源・有効利用

廃棄物の巡回回収の流れ

建設廃棄物の排出量は、工事の規模やその種類によっても異なりますが、工事量が多くなれば排出量も多くなる傾向にあります。
大成建設では、分別の徹底と適正なリサイクル、中間処理により廃棄物の排出量に占める最終処分量(最終処分率)の低減に努めています。
現在、都内作業所ではプラスチックごみ(廃プラ)を含む多品目の廃棄物を対象に「巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進事業」を展開しています。本事業は、独自に構築した統括物流管理システムにより、従来埋め立て処理されていた不燃系建材の端材を循環回収し、各建材メーカーの工場にて建材製品の原料として再資源化する建材資源循環の促進を実現しました。今後も効率的な回収頻度や作業所間の連携の仕組み、回収車の積載率を安定させるためのデータを分析し、全国展開での推進を検討していくとともに、2050年に建設廃棄物の最終処分率0%となることを目指します。
なお、「巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進事業」は、当社と物流事業を手掛けるネットワーク・アライアンス㈱による建材資源循環の取り組みで、2020年度資源循環技術・システム表彰の経産省産業技術環境局長賞を受賞しています。

建設廃棄物排出量データ

建設廃棄物排出量(単体)

建設廃棄物排出量(単体)

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率  単位:103t

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率

  • 第三者保証該当箇所には マークを記載しました

(単体)

KPIs(重要業績評価指数)

2019年度目標 2019年度実績 2020年度目標 推進責任部署
建設廃棄物の最終処分率 3.4%以下 3.9% 3.4%以下 環境本部

自然共生社会の実現に向けて

リスクと機会

建設工事では、常に自然を含む周辺環境に大きな影響を与える懸念があります。
計画段階では環境関係法令違反等を含むリスクや、付加価値を創出する機会を抽出し、設計・施工段階から竣工後の運営・管理支援に至るまで、生物多様性への配慮と豊かな環境づくりのためのソリューションをお客様に提供しています。自然資本の価値を適正に評価し、インフラ整備や建築物の計画に活かし、建設工事による影響を極力低減することで自然共生社会の実現に貢献していきます。

ポリシー・マネジメント

大成建設は、中長期目標である2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、自然共生社会への取り組みとして、2050年目標「自然資本への影響の最小化」と2030年目標「生物多様性に配慮した提案工事の実施」を掲げ、大成建設グループ一体となって、取り組むことを環境方針に掲げています。自然環境の保全・再生に取り組み、施工の計画段階でリスクを抽出し、技術センターなどと協働し当社グループの保有する様々なソリューション技術を用いて、地域の生物多様性に悪影響を最小限に抑えるよう努めています。当社では、これらの中長期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環境目標とKPIを設定し、その進捗を確認しながら施工による環境へのインパクトを抑制する取り組みを推進しています。また、大成建設は、生物多様性の保全と創出に関する企業姿勢を明確にするために、「日本経団連生物多様性宣言」に賛同し、2010年9月に「大成建設生物多様性宣言」を制定しています。また2020年からは「経団連⽣物多様性宣⾔・行動指針(改定版)」に賛同しています。

生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング

開発により生息環境に影響を受ける水辺の
希少動植物を保全・代償するための当社独自
の計画ツール「水辺コンシェルジュ」

大成建設は、すべての作業所で建設の計画段階でリスクを抽出し、施工から竣工にいたるまでフォローする仕組みを導入しています。生態系への配慮が重視される案件が確認された際には、当社独自の環境計画技術であるエコロジカルプランニングを活用し、調査・分析に基づいた代償環境の計画や希少動植物移植など適切な保全対策をお客様にご提案し、適切な自然環境の保全・再生に取り組んでいます。エコロジカルプランニングは、生物多様性条約の生物多様性行動計画(BAP)に相当するもので、技術センター等と協同する形で当社の保有する様々なソリューション技術を用いて、計画地だけでなく周辺の環境も調査・分析し、地域特性を踏まえた計画を立案し、施工を行うことで良質な社会資本を整備しています。竣工後にはモニタリングを実施、その結果をフィードバックすることで技術の深化を図っています。また、当社ではipadを利用した独自の動植物・環境モニタリングシステムとして「コンシェルジュ」を開発し、誰でも容易に計画地の環境に適したモニタリングや予測評価を実施しています。今年度は新たにコンシェルジュシリーズ第三弾となる「水辺コンシェルジュ」を開発し、希少動植物の保全が求められるプロジェクトに展開することで自然共生社会の実現に貢献していきます。

生物多様性保全・創出活動事例

●札幌ドーム
~定期的なモニタリング調査の実施~

2001年に完成した札幌ドームの建設工事において、生物多様性を保全を重視した外構を計画しました。これは、地域本来の生態系を保存する空間を計画段階から設計する大成建設の環境計画技術エコロジカルプランニングが活用されています。実際に多様な生物が生息できる環境となっていることを検証するため、鳥、チョウ、トンボなどの種数を指標にしたモニタリング調査を、1997年の計画段階から、2001年の竣工時、また竣工後3年、10年、そして現在に至る長期にわたり実施・実証してきました。
そこで蓄えられた知見や具体的な成果は、生物多様性コミュニケーションツール「いきものコンシェルジュ」などの開発に活用されているほか、㈱札幌ドーム様より行われている様々な環境啓発活動を通じて、自然資源の保存と持続的利用に貢献しています。

生物モニタリングで確認された生物の種類

札幌ドーム

生物モニタリングで確認された生物の種類

●ESR 尼崎ディストリビューションセンター(大阪府)
~⽣物多様性保全・創出活動を通じた施設価値向上~

いきもの共生事業所 認証書

⾃然環境に配慮した施設であることを証明する環境認証を取得することは、施設の価値を向上させ、環境配慮型企業である証として、お客様の企業イメージの向上に繋がります。⼤成建設は、施設の計画、設計から施⼯まで⼀貫して⾏うことのできる総合建設業の強みを活かし、開発計画の早い段階で⽣物多様性への影響を含む環境アセスメントを⾏い、環境への配慮を計画に組み込むことにより環境への影響を最小限に防ぐとともに、環境認証の取得も含め、お客様の⽣物多様性保全・創出などの環境活動を支援しています。
⼤阪湾臨海部に位置する物流施設「ESR 尼崎ディストリビューションセンター(発注者︓ESR(株))」では、施設の計画・設計段階において、物流施設の機能を損なうことなく⽣物多様性を⾼められるよう外構緑地の計画・設計・施⼯を実施することで、「いきもの共⽣事業所(ABINC)認証(物流施設版)」の取得をサポートしました。

生物多様性
物流施設 ESR 尼崎ディストリビューションセンター(発注者︓ESR(株))

●エコ・グローブくれ ビオトープ(広島県呉市)

一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」は、自然復元技術の表現発信の場として、2015年に完成しました。最終処分場建設に伴い消失する水辺環境を再現し、希少種を含む多様な動植物が生息するビオトープを創出しました。

●富士山南陵工業団地(静岡県富士宮市)

地域の中学校と連携し、環境学習の一環として希少植物であるキンランの移植を行いました。

提案時の生物多様性への配慮の実施

土木工事では、自然環境と接する場合が多く、希少動植物の保全やその影響回避を含む様々な生物多様性への配慮の取り組み提案を行います。また建築工事では、工場敷地や再開発案件における緑地計画において「いきものコンシェルジュ*1」や「森コンシェルジュ*2」「水辺コンシェルジュ*3」等の当社独自の生物多様性評価ツールが役立っています。

  • *1 いきものコンシェルジュ:計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独自のツール
  • *2 森コンシェルジュ:計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独自のツール
  • *3 水辺コンシェルジュ: 生息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツール

様々なステークホルダーとの協働による環境社会貢献活動の実施

生物多様性への取り組みは、「環境方針」と「大成建設生物多様性宣言」で方向性を示し、独自の生物多様性保全ガイドラインなどを活用した全社的な環境負荷低減活動*1を展開しています。事業における生物多様性への配慮だけでなく、森林保全活動を通じた自然環境教育としてグループ会社を含む社員とその家族向けにやまねの巣箱づくりボランティアや東京グリーンシップ・アクション*2を、10年以上にわたり実施しています。

大成建設グループの環境ボランティア事例

①やまねの巣箱づくり

当社は2004年から「アニマルパスウェイ(樹上性小動物のための橋)研究会」に参加し、アニマルパスウェイやモニタリングの開発・設備を通じて、やまね等樹上性小動物の生態系保全活動を支援しています。
この活動の一環として、当社グループ社員と家族が参加する「やまねの巣箱づくりボランティア」を毎年実施しており、キープ協会「やまねミュージアム」に寄贈しました。この環境ボランティア活動は、毎年継続的に実施しており、これまで45名が参加し、2,945個の巣箱を作成しています。

②大成1トンくらぶ

2010年より『会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現』をテーマとしてスタートした環境貢献活動で、これまで7回実施しています。2012、2015年と支援してきた「釜石地方森林組合」が管理する「鵜住居(うのすまい)地区」の山林で、2017年5月9日に、不審火で大規模な山火事が発生、413haが焼失、多大な被害が出ました。そこで、2017年から継続して、この釜石の森林の復興のための植林用苗木購入費用を寄付するための募金をテーマに実施しました。当社が施工で関わる釜石鵜住居復興スタジアムでも木製座席、公衆トイレ、ベンチ及び日よけのためのルーバーに採用されています。

(単体)

KPIs(重要業績評価指数)

2019年度目標 2019年度実績 2020年度目標 推進責任部署
生物多様性関連技術の提案・展開件数 30PJ以上 46PJ 30PJ以上 環境本部

安全が確保される社会の実現に向けて

リスクと機会

建設工事中の環境汚染は周辺環境や社会への影響が大変大きく、環境関連法令の遵守は常に環境面における最重要課題です。建設廃棄物の適正管理をはじめ、土壌汚染などに関する規制に対応できる新技術の開発や取り組み、周辺環境への負荷を低減する工法の推進により、社会の環境リスク低減に貢献していきます。

ポリシー・マネジメント

大成建設は、中長期目標である2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、安全が確保される社会の実現として、2050年目標「環境リスクがゼロとなる価値の提供」と2030年目標「建設廃棄物処理の適正管理による環境事故ゼロ」を環境方針に掲げ、当社グループ一体となって取り組んでいます。当社では、これらの中長期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環境目標とKPIを設定し、その進捗を確認しながら取り組んでいます。また、施工による環境へのインパクト抑制に努め特に有害物質、汚染水の管理(工事排水等による水質汚濁の防止など)を重点管理事項として環境事故ゼロを目指しています。

作業所におけるリスク対策

本社・支店の環境部門により、作業所における環境法規制の遵守を社内で監査する「作業所環境パトロール」を実施し、指摘に対しては是正と予防措置を講じ、継続的改善を図っています。作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員および専門工事業者を対象に環境教育を行っており、環境事故に結びつく事例の共有や、⽯綿やPCBなど有害化学物質の適正管理についての周知、汚染土壌などの適正管理および処理の徹底などを通して、環境管理の重要性の理解や環境事故防止につなげています。特に水資源の管理について大成建設では「工事排水等による水質汚濁の防止」を重点管理事項として掲げ取り組んでいます。
なお、2019年度に工事排水による環境法令違反は発生しておりません。

種類 対応策(例)
粉塵 工事による粉じんの苦情に対し、散水、シート設置等の対策を実施
騒音 コンクリート関連作業の夜間作業の苦情に対し近隣への早期連絡を実施
振動 工場内の重機作業の苦情に対し工場休業日での作業に変更
水質汚濁 起重機船からの燃料漏洩に対し吸着マットでの回収、再発防止策の実施

建設作業所・事業所における苦情とその対応

主な環境に関する苦情項目調査

大成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、コミュニケーションシートによる記録・報告を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開を図っています。
また、市民団体などから寄せられた意見にも適切に対応しています。

安全が確保される社会の実現に向けた新技術の発展

分解菌を用いた水処理プロセスの構築

本技術は、世界初の技術として注目され「第32回
(2018年度)フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞 
特別賞」など数々の栄誉ある賞を受賞しています。

1,4-ジオキサンは、化学産業での溶剤等として広く使われている化学物質ですが、現在では水質汚染の規制対象となっております。しかし、分解が難しい物質であるため、処理に要する環境負荷やコストが大きな課題でした。当社では、様々な環境から1,4-ジオキサン分解菌の探索を進め、極めて効率的に1,4-ジオキサンを分解できる新たな微生物を発見しました。
既に、この分解菌を用いた水処理プロセスを構築し、汚染地下水や工場排水での検証を完了しております。

環境配慮型解体工法『テコレップ-Lightシステム』の開発

『テコレップ-Light システム』システム概念図
『テコレップ-Light システム』システム概念図

超高層ビル解体の最新工法『テコレップLightシステム』を開発しました。テコレップシステムは、周辺環境に配慮しながら超高層ビルの解体を実現する環境配慮型解体工法によって生じる粉塵、騒音などの周辺環境への影響を最低限抑えながら、上層部からジャッキダウンによる降下を繰り返す工法です。ユニット化した軽量屋根フレームユニットを使用することで、短期間で閉鎖空間を実現できるため、より短工期での解体工事が可能となっています。

(単体)

KPIs(重要業績評価指数)

2019年度目標 2019年度実績 2020年度目標 推進責任部署
環境事故件数 0 1 0 安全本部

マテリアルフロー

大成建設グループのマテリアルフロー

大成建設グループのマテリアルフロー

CO2排出量(2019年度)

単位:103t-CO2

CO<sub>2</sub>排出量(2019年度)

廃棄物排出量(2019年度)

単位:103t

廃棄物排出量(2019年度)

大成建設のマテリアルフロー

は第三者保証対象項目

INPUT 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー使用量合計 109MJ 3.57 3.67 3.90 4.14 4.39
作業所(建築) 109MJ 1.40 1.61 1.72 1.61 1.99
作業所(土木) 109MJ 1.93 1.81 1.95 2.31 2.18
オフィス 109MJ 0.24 0.24 0.23 0.22 0.22
化石燃料使用量合計 103KL 58 61.9 68.9 79.0 76.7
軽油 103KL 57 60.0 66.3 77.8 75.2
灯油 103KL 0.6 1.4 2.0 0.5 0.6
重油 103KL 0.2 0.5 0.6 0.8 1.0
電力使用量合計 106kWh 134 129 125 111 145
作業所(建築) 106kWh 33 35 49 43 57
作業所(土木) 106kWh 82 76 60 52 73
オフィス 106kWh 18 18 16 15 15
都市ガス(オフィス) 103m3 91 94 227 140 213
主要建材・資材使用量合計 103t 7,638 7,738 6,811 6,540 7,369
生コンクリート 103t 4,321 4,833 4,375 3,375 4,066
骨材(砂利・砕石など) 103t 2,411 1,979 1,679 2,038 2,514
セメント 103t 190 262 283 695 263
鋼材 103t 690 638 446 414 506
木材 103t 21 15 24 16 16
アスファルト 103t 2 11 4 2 3
(内グリーン調達量)*1 103t 1,152 681 995 1,253 2,106
コンクリート型枠使用量
合計
103m2 3,473 3,042 4,082 3,464 2,931
熱帯合板型枠 103m2 2,514 1,801 2,850 1,883 1,920
代替型枠 103m2 959 1,241 1,233 1,581 1,011
代替型枠比率 % 27.6 40.8 30.2 45.6 34.5
水(使用量) 103m3 1,970 2,338 1,691 1,436 1,414
OUTPUT 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量合計 103t-CO2 226 231 245 261 267
作業所(建築) 103t-CO2 92 106 110 102 124
作業所(土木) 103t-CO2 122 113 124 148 133
オフィス 103t-CO2 12 12 11 11 10
CO2排出量合計 103t-CO2 226 231 245 261 267
Scope1 103t-CO2 128 138 151 179 172
Scope2 103t-CO2 76 71 67 57 69
Scope3 103t-CO2 22 22 27 25 26
NOX t 989 1,040 1,151 1,345 1,302
SOX t 148 158 175 205 200
フロン回収量※2 t 11 18 12 15 21
建設廃棄物 103t 2,284 2,415 2,644 2,020 2,411

リサイクル量

103t 2,211 2,320 2,528 1,924 2,283
最終処分量 103t 73 95 116 96 128
水(排出量) 103m3 3,003 8,172 4,701 4,483 4,288
  • *1 主要建材・資材の仕様におけるグリーン調達品の使用量
  • *2 2018 年までは⾃社排出しているフロン及びハロン回収量を計上

グループ会社のマテリアルフロー

は第三者保証対象項目

INPUT 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー使用量合計 109MJ 1.73 1.61 1.53 1.62 1.68
事業所(作業所) 109MJ 0.40 0.37 0.29 0.39 0.32
工場 109MJ 1.19 1.10 1.12 1.10 1.23
オフィス 109MJ 0.14 0.14 0.13 0.12 0.12
化石燃料使用量合計 103KL 30 27 25 26 26
軽油 103KL 12 11 9 12 10
灯油 103KL 3 2 2 2 3
重油 103KL 14 12 12 11 11
ガソリン 103KL 2 2 2 2 2
電力使用量合計 106kWh 44 42 41 40 43
事業所(作業所) 106kWh 1 1 1 1 1
工場 106kWh 35 34 33 33 35
オフィス 106kWh 8 7 7 7 7
都市ガス 103m3 2,888 3,622 3,794 4,628 5,692
LPG t 58 92 63 378 485
水(使用量) 103m3 137 132 153 115 138
OUTPUT 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量合計 103t-CO2 111 101 95 100 101
事業所(作業所) 103t-CO2 27 26 19 27 22
工場 103t-CO2 75 67 68 66 72
オフィス 103t-CO2 8 8 7 7 7
CO2排出量合計 103t-CO2 - 107 95 100 101
Scope1 103t-CO2 - 77 73 79 79
Scope2 103t-CO2 - 23 21 20 20
Scope3 103t-CO2 - 2 1 1 2
NOX t 277 249 211 257 227
SOX t 128 109 106 107 103
フロン回収量 t 2 2 2 3 2
産業廃棄物排出量合計 103t 391 352 259 266 485
リサイクル量 103t 365 333 248 256 475
最終処分量 103t 26 19 11 10 10
水(排出量) 103m3 137 121 143 109 74

大成建設グループにおける環境データの第三者保証

大成建設グループ環境推進会議に参加している主要グループ会社7社を対象に、エネルギー使用量やCO2排出量、産業廃棄物排出量などの環境データの把握・集計方法を5年間かけて統一、マニュアル化しました。2018年度は前年度に引き続き、実績データの第三者保証を受けています。

グループ企業では、大成ロテック、大成ユーレック、大成設備、ジェイファストの4社の本社および主要な事業所、工場などで往査を受けています。

第三者保証を通じ、データの信頼性を得るだけでなく、グループ会社の管理体制や取り組みの見直し、改善に結びついています。

環境データ、指標の算定基準

目的 項目 算定⽅法・基準
マテリアルフロー関連 事業種別分類 ⼟⽊・建築事業(作業所)、オフィス(開発事業およびその他事業は除く)、⼯場に分類
CO2排出量
スコープ分類
  • Scope1︓ 化⽯燃料の燃焼に伴うCO2排出量
  • Scope2︓ 電⼒・蒸気・冷温⽔使用に伴うCO2間接排出量
  • Scope3︓ 作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発⽣⼟(場外搬出量)搬出の往路・復路に係るCO2排出量
CO2排出量
  • 集計基準
    エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、
    GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
    ⼤成建設㈱では、CO2排出量の集計において⽇本機械化協会の燃料使用量のうち油脂分を除いた値を使用。
  • CO2排出係数
    • 軽油・重油︓エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2018年度実績の実排出係数を使用。
    • 電⼒︓⽇本経済団体連合会発表の使用端による排出係数2018年(京都クレジット反映前)の0.461 t-CO2/MWhを用いて算出
    • 都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出
  • 施⼯段階のCO2排出量(作業所(⼟⽊)+作業所(建設))
    ⼤成建設作業所のCO2排出量。算定に際し、データの連続性に⼤きな影響を与える⼀時的・特殊な⼯事などは除く場合がある。
NOX、SOX
排出量
軽油・重油・灯油由来による排出量を算定。⽇本建築学会の「建物のLCA指針―温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツールー改訂版」の排出係数を用い算出。
【オフィス、⼯場】
エネルギー関連、⽔の使用量
集計基準
エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
  • エネルギー関連、⽔の使用量
  • オフィス・⼯場︓年間購⼊量・使用量を⽉単位で集計。
  • *エネルギー関連︓化⽯燃料(重油、軽油、ガソリン、灯油)、電⼒、都市ガスおよびLPGの使用量とそのエネルギー換算値
【⼟⽊・建築事業(作業所)】
エネルギー関連、⽔の使用量
集計基準
エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
  • エネルギー関連、⽔の使用量
  • ⼟⽊・建築事業(作業所)︓サンプリングされた178作業所において2019年度の2か⽉間の使用量を集計し、当該集計期間の施⼯⾼当たりの使用量(原単位)を算出。年間使用量はこの原単位に年間施⼯⾼を乗ずることにより算出。⼟⽊事業に関しては⼯種別に当該算出。
  • *エネルギー関連︓化⽯燃料(重油、軽油、ガソリン、灯油)、電⼒、都市ガスおよびLPGの使用量とそのエネルギー換算値
【⼟⽊・建築事業(作業所)】
主要建材・資材購⼊量集計
(コンクリート型枠・代替型枠)
  • 主要建材・資材使用量︓⼤成建設の単独⼯事および共同企業体の代表者となる⼯事で直接購⼊した主要建材・資材の購⼊量。
【⼟⽊・建築事業(作業所)】
フロン回収量集計
⾃社排出しているフロンの回収量
【⼟⽊・建築事業(作業所)、⼯場】
建設・産業廃棄物排出量集計
単独⼯事と共同企業体の代表者となる⼯事および所有する⼯場において発⽣する建設副産物など(廃棄物、有価物)。
温暖化防⽌ 運用段階のCO2予測排出量及びCO2削減率
1990年度基準による計算値
床⾯積あたり排出量
⼤成建設設計の建設物件のうち、延床⾯積が300m2以上の55件のプロジェクト約66万m2において、プロジェクト毎に設計時の「省エネルギー計画書」を用いて算定。
  • 「省エネルギー計画書」︓エネルギーの使用の合理化に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利用を⾏うための措置をまとめたもので延床⾯積300m2以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている。
資源循環 グリーン調達品⽬の採用結果 ⼤成建設設計の建築物件を対象とした、エコシートCASBEEによる設計仕様への導⼊分を計上
リサイクル量 有価売却、広域認定、⾃ら処理、中間処理量の合計量
最終処分量 直接最終処分量と中間処理残渣の合計量
最終処分率 〔最終処分量/発⽣量〕×100 (建設汚泥、当社由来分以外を除く)
  • 対象組織︓⼤成建設グループ(⼤成建設、⼤成ロテック、⼤成有楽不動産、⼤成ユーレック、⼤成設備、⼤成建設ハウジング、成和リニューアルワークス、ジェイファスト)、すべて国内のみ。対象組織の環境データは、⼤成建設グループ全体の売上⾼の90%以上をカバー
  • 集計基準︓エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、フロン回収破壊法、GHG プロトコル、建物のLCA指針等に準拠し、環境情報管理に関する社内規程および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。⼤成建設では、CO2 排出量、NOX、SOX 排出量の集計において⽇本機械化協会の燃料使用量のうち油脂分を除いた値を使用。
  • 使用エネルギー関連︓化⽯燃料(重油、軽油、ガソリン、灯油)、電⼒、都市ガスおよびLPGの使用量とそのエネルギー換算値
  • 省エネルギー計画書︓エネルギーの使用の合理化に関する法律等に基づき、建築物の断熱、空調設備等の省エネ利用を⾏うための措置をまとめたもので延床⾯積300 ㎥以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている。

環境会計

環境保全コスト

単位:百万円

分類 主な取り組みの内容 2018年度
投資額 費用額
前年
度比
土木 建築 オフィス 合計 前年
度比
1.事業エリア内コスト - 12,175 17,831 52 30,058 5,072
(1)公害防止コスト 作業所における仮設工事のうち、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等を防止するためのコスト - 0 0 14 14 △0
(2)地球環境保全コスト フロン・ハロンの回収費、グリーン電力購入費 - 0 74 0 74 18
(3)資源循環コスト 作業所等における廃棄物処理費、再資源化コスト、アスベストおよびPCB回収・処理費 - 12,175 17,757 38 29,970 5,684
2.上・下流コスト 設計、エンジニアリングにおける環境配慮のための人件費と経費 - 0 0 1,758 1,758 △521
3.管理活動コスト EMSにかかわる人件費、教育費、審査費、作業所周辺の緑化、地域協力他 - 0 0 1,336 1,336 134
4.研究開発コスト 環境関連の研究開発のための人件費、経費(生物多様性保全にかかわる研究開発コスト26百万円) 15 10 0 0 2,029 2,029 550
5.社会活動コスト 環境NGO等への寄付 - 0 0 10 10 7
6.環境損傷対応コスト 当社所有の販売物件の土壌調査・浄化費、地盤沈下・道路・近隣補修費他 - 0 0 2 2 △4
環境保全コスト計 15 10 12,175 17,831 5,186 35,192 5,867
  • データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

環境保全対策に伴う経済効果

単位:百万円

環境保全対策に伴う経済効果 金額
環境保全対策に伴う経済効果
(実質的効果)
収益 主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル 1,136
費用節減 省エネルギーによるオフィスのエネルギー費の節減 19
作業所エネルギー費の節減 △576
省資源、リサイクルに伴う廃棄物処理費の節減 △6,434
環境保全効果に伴う経済効果
(推定的効果)
環境負荷低減量の換算金額 260

環境関連研究開発コスト比率

環境関連研究開発コスト比率

環境負荷率 (当社由来分のみ)

環境負荷率 (当社由来分のみ)

環境効率

環境効率

マテリアルフローデータの算定基準

目的 項目 算定方法・基準
マテリアルフロー関連 事業種別分類 土木・建築事業(作業所)、オフィス(開発事業およびその他事業は除く)、工場に分類
CO2排出量
スコープ分類
  • Scope1: 化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
  • Scope2: 電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
  • Scope3: 作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土(場外搬出量)搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量
CO2排出量

CO2排出係数:軽油・重油・エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2017年度実績の実排出係数を使用

電力:日本経済団体連合会発表の使用端による排出係数2017年(京都クレジット反映前)の0.495t-CO2/MWhを用いて算出

都市ガス:都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出

【オフィス、工場】
エネルギー関連、水の使用量
大成建設グループのオフィス、工場における年間購入量・使用量を月単位で集計
【土木・建築事業(作業所)】
エネルギー関連、水の使用量
大成建設グループ環境データマニュアルに基づき各社算出。大成建設では、サンプリングされた190作業所において2018年度の2か月間の使用量を集計し、当該集計期間の施工高当たりの使用量(原単位)を算出。年間使用量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出。土木事業に関しては工種別に当該算出
【土木・建築事業(作業所)】
主要建材・資材購入量集計
(コンクリート型枠・代替型枠)
大成建設の単独工事および共同企業体の代表者となる工事で直接購入した主要建材・資材の購入量。コンクリート型枠・代替型枠の使用量集計も同じ算定方法による
【土木・建築事業(作業所)、工場】
建設・産業廃棄物排出量集計
大成建設グループの単独工事と共同企業体の代表者となる工事および所有する工場において発生する建設副産物など(廃棄物、有価物)
  • 対象組織:大成建設グループ(大成建設、大成ロテック、大成有楽不動産、大成ユーレック、大成設備、大成建設ハウジング、成和リニューアルワークス、ジェイファスト)、すべて国内のみ。対象組織の環境データは、大成建設グループ全体の売上高の90%以上をカバー
  • 集計基準:エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規程および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。大成建設では、CO2排出量の集計において日本機械化協会の燃料使用量のうち油脂分を除いた値
  • 使用エネルギー関連:化⽯燃料(重油、軽油、ガソリン、灯油)、電力、都市ガスおよびLPGの使用量とそのエネルギー換算値
  • 第三者保証該当箇所にはマークを記載しました