消費者課題

グループ行動指針に「安全・品質の確保と向上」を掲げるとともに
「品質方針」などを策定し、
その方針に基づいて企業活動を行っています。

品質の確保とお客さま満足の向上

品質方針と体制

品質方針

大成建設グループは、グループ行動指針に「安全性・品質の確保と向上」を掲げ、「品質方針」を策定しその方針に基づいて企業活動を行っています。1996年には業界に先駆けてISO9001の認証を取得し、設計・施工から引き渡し後に至るまでの品質管理体制を構築・運用し、お客さまに安心・安全な建設生産物やアフターサービスを提供しています。また、品質管理体制と連動した「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施し、グループ全体の品質管理基準・手順の周知と徹底を図っています。引き渡し後にお客さま満足度調査を実施し、本社、支店が一体となってその結果を工事反省会に反映しクレームなどの撲滅に取り組んでいます。さらに、CS(お客さま満足度)インタビューやアンケート調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。

高品質の建設生産物・関連サービスの提供

お客さま満足と信頼を得る工事監理業務に特化した事務所

お客様満足の満足と信頼を得る工事監理業務に特化した事務所
一級建築士事務所の工事監理のユニフォーム(写真左)

大成建設は、設計・施工プロジェクトで問われる客観的な工事監理を徹底し、より高い品質と安全性の確保を目的に、工事監理業務に特化した一級建築士事務所を2016年に開設しています。事務所では「顧客や社会の要求に合致した『高品質の建設生産物・関連サービス』を提供し、顧客の満足と信頼を得る」という基本方針を掲げ、工事監理に専念する意匠・構造・設備のエキスパート90人体制で業務を行っています。
2018年には、工事監理のユニフォームを製作し、施工者とあえて区別することで、お客さまの立場に立ち、第三者性を堅持する意識を高めました。これまで以上に、お客さまにも立場が見える効果が期待されます。

設計部門 工事監理方針

お客さま満足度調査の実施

土木部門のお客さま満足度調査は、引き渡し後に実施し、満足度は95%でした。建築部門では、竣工時にお客様満足度アンケート調査を実施し、お客さま満足度は90%となりました。本社・支店が一体となり、調査結果を工事反省会に反映しクレームなどの撲滅に努めていきます。

KPIs

お客さま満足度
2018年度目標
土木:100%
建築:100%
推進責任部署
土木本部・建築本部

ICTの強みを活かして「即効性のある生産性向上」を実現

ICTの強みを活かして「即効性のある生産性向上」を実現

大成建設では2017年度から、ICT を基軸とした生産性向上と技術革新への取り組みを「TAISEI i-Innovation®」と名付け、本社・各支店に推進担当者80名を配置して全社的な水平展開を図っています。
建設工事作業所では、「建設ロボット」の導入が進んでおり、「ICTの強みを最大限に活かす」ことが、生産能力の向上を実現する最も効果的で即効性のある施策として取り組んでいます。
また、インターネットを利用したプラットフォームを開発・整備し、ICTの進歩と社会的要求に合わせ発展させてきました。現在は、全ての作業所でICTを活用した業務スタイルが既に定着していることが強みとなっています。具体的には現場事務所を中心に社内外のプロジェクト関係者間で利用可能な情報共有ネットワーク「作業所Net」や、事務所にいなくても施工管理情報の閲覧・記録作成が可能な「作業所Net」連携アプリ「Field Pad」等も順次導入しました。

KPIs

生産性
(売上高/外勤人数)
2018年度目標
110*1
推進責任部署
土木本部・建築本部

*1 2016年度実績値を100。110は2020年度末までの目標

建設キャリアアップシステムの推進

大成建設では、協力会社組織との連携強化を図り、建設技能者一人ひとりがもつ技能、経験および資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の導入と普及・推進に注力しています。
CCUSの構築は、国土交通省の指導のもとに、建設業界における「元請団体、専門工事業団体、住宅産業団体、建設労働者団体」などの関係団体が協力して進めてきたものであり、将来の担い手確保や建設技能者の処遇改善につながる重要なインフラとして、本年5月より「事業者」、6月から「技能者」の登録手続きがスタートしました。今後も、着実に各種登録手続き等が進むよう啓発に努め、CCUSを浸透させていく方針です。

KPIs

建設キャリアアップシステム現場登録率
2018年度目標
60%以上*2
推進責任部署
土木本部・建築本部

*2 対象現場は、10億以上かつ残工期6ヶ月以上。60%以上は2019年12末までの目標

ものづくりのための人づくり

教育サポーターによるOJT教育の様子
教育サポーターによるOJT教育の様子

教育サポーター制度(土木部門)

2009年より「教育サポーター制度」を導入しており、作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若手社員のOJT教育状況を確認し、支援・指導しています。土木部門では、生産能力と体制を強化するために、「労務環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメント能力の強化を図っています。
具体的には、「社員の現場力向上」を目標に掲げ、工程管理能力、設計力、積算力、交渉力、実行力などの能力を高めるため、「OJT教育」を導入・運用しています。

マイスターによるOJT教育の様子
マイスターによるOJT教育の様子

マイスター制度・本部員コーチング制度(建築部門)

2009年より「マイスター制度」・「本部員コーチング制度」を実施しており、「TAISEI QUALITY」活動の一環として、大成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技術習得や専門知識習得を推進し、生産能力の向上と施工管理体制の強化を図っています。
マイスターに選任された社員や作業所経験が豊富な建築本部の幹部社員が、実際に現場に出向き、若手および中堅社員に密着し、OJTを通じて技術力、品質管理力、現場運営力などの教育・指導を行っています。

「けんせつ小町」が実現する女性活躍推進

「けんせつ小町」が実現する女性活躍推進

「けんせつ小町」という愛称は、「建設業界での女性活躍推進に関する取り組みを継続的な定着活動にする」という強い決意のもと、(一社)日本建設業連合会によりつくられました。今まで以上に女性が活躍できる企業にしていくことは、当社のさらなる発展に欠かせません。女性の視点を積極的に社内に取り込むことで、新たな価値を生み出すことができると考えています。

情報管理の徹底

情報の適正な管理と情報漏えい防止対策

情報セキュリティポケットブック

⼤成建設グループは、「ICTの利用も安全第一!」をスローガンに掲げ、情報セキュリティに関するさまざまな施策を実施し、グループ会社各社や、専門工事業者などの協力会社とともに、情報セキュリティ事故"0件"を目指しています。
2016年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を進めています。また、最低限守るべきルールを冊子にまとめ、すべての役職員、および専門工事業者などの協力会社の教育・指導を実施しています。

お客さまの情報管理の徹底について

「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の高さに応じたセキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上

セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係のある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。

KPIs

重大な情報セキュリティ事故件数*4
2018年度目標
0
推進責任部署
情報企画部

*4 対象組織は、主要グループ7社と大成建設

社会的課題に向けた技術開発・提供

研究開発活動に関する方針

大成建設グループは、中期経営計画(2018-2020)の基本方針「建設事業を核とした成長基盤を構築する」のもと、品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得るとともに、安定的かつ持続的成長を目的として、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野並びに都市開発分野に重点を置き、技術開発を推進しています。
実施に際しては、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスをオープンイノベーション活動も通じて積極的に推進しています。

研究開発費の推移

2013 2014 2015 2016 2017
研究開発費 95億円 106億円 109億円 111億円 116億円

研究開発活動の成果

研究開発に伴う発明やブランドなどの知的財産については、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行い、2016年度における最終特許率では、全体で8位(92.3%)となっています。
2016年度に海外に21件論文を発表するなど、国内研究活動の海外への発信に大きく寄与しています。
事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。

社会的課題の解決に向けた技術の権利化

パテント・リザルト社の「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」で、2012年4月から2017年3月まで5年連続1位を獲得しています。社会的課題の解決に向けた技術について、技術センターが毎年各作業所を訪問し、特許となりえる技術を調査し権利化しています。2017年度は、環境問題の解決に役立つ特定微生物の検出方法や放射性物質を含む土壌の除染方法などの特許を取得しました。今後も社会的課題の解決に向けて、技術開発や技術の権利化を実施していきます。

KPIs

特許権利(登録)件数
特許出願件数
2018年度目標
180
230
推進責任部署
技術センター