■ 人権方針

　当社は、世界人権宣言・ILOの8つの中核的条約を尊重し、グループ行動指針に人権尊重の方針を掲げています。
人種・宗教・性別・国籍・社会的身分・身体上の理由等による差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを全従業員に強く示しています。また、児童労働や強制労働、雇用・職業における差別は、これを禁止し、団結権及び団体交渉権を保障しています。

■ 人権啓発の推進体制

　社員のより高い人格形成を支援し、人権意識の高い社員の育成を目的として、1984年に「同和問題研修推進委員会」を発足しました。1990年に、「大成建設人権啓発推進委員会」と改称し、現在に至っています。当委員会では役員管理本部副本部長を委員長とし、基本方針・活動計画の策定及び前年実績の報告を毎年行うと共に、各支店委員会を通じて全従業員に人権方針を周知し、人権意識の向上を図っています。

■ 人権啓発研修

　人権啓発研修は、「教える・覚える」ではなく、一人ひとりが自ら「考え・学び・行動する」という本人の自主性尊重を基本姿勢としています。物事の真実や関係する法律などの諸情報をタイムリーに伝え、知識の習得を図るとともに意識の研鑚、更に感性に至る啓発が大切であると考え、研修を実施しています。この研修は人材育成体系の中に組み込まれ、階層別・部門別研修の中の「必修科目」として全従業員を対象に実施され、2010年度は8,140名の社員が受講しました。

■ 人権遵守のモニタリングと対応

　人権問題・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の問題に対し相談窓口を設け、積極的に予防・改善に取り組んでいます。さらに、グループ行動指針に「個人の基本的人権を尊重し、宗教、国籍、社会的身分、身体上の理由等による差別やセクシュアルハラスメント等の人権侵害を行わない」と明記し、違反行為等に関する通報制度を設けています。通報者が不利益とならないような配慮をした上で、事実関係を調査し、所管部署に対して対応と是正を通知すると共に、懲戒事例を開示して再発の防止に努めています。