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CSR / ガバナンス報告【公正な事業慣行】

コンプライアンスの推進

(行動指針系)基本的な考え方

大成建設グループでは、企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促す様々な施策を実施しています。

(経営計画系)中期経営計画(2015−2017)・経営課題

経営基盤の進化
・次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

コンプライアンスの方針と体制

大成建設グループ行動指針においては、『社会的責任の遂行』として、「法令等(法令、条例、行政指導、慣習等の社会的ルール、および会社諸規程等のルール)を遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること」および「お客様、取引先、地域社会などと取り交わした契約や約束の誠実な履行」を掲げており、これが大成建設グループ全役職員のコンプライアンスの基本となっています。
また、大成建設では、下図のとおり、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」による意見や提言により、コンプライアンス推進の強化を図っています。

コンプライアンス推進体制

ガバナンス体制

コンプライアンス意識の向上

当社では、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進するため、全ての役職員を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンスにかかわる身近な話題を取り上げたコラムを毎月発行しています。
また、「安全衛生管理徹底大会」*4において、専門工事業者の事業主を対象に、コンプライアンス研修を実施しています。
さらに、大成建設とグループ会社との法務担当者連絡会議を年1回実施するなど、各社に共通する法務業務に関る課題(法改正の動き、下請取引に関する法令遵守など)について日常的に情報交換をしています。

通報制度の活用

当社では、法令やグループ行動指針に違反する行為についての通報制度として「企業倫理ヘルプライン」、「グループヘルプライン」を整備し、社内外に通報制度を設けています。

独占禁止法等法令の遵守

入札業務が適正に行われていることを支店長が確認し、その確認記録を作成・保存する社内制度を運用しています。
また、毎年、法務部が全支店の入札業務の適正性および建設業法や下請法の遵守状況の検証を行っており、その結果は、内部監査部門にも報告されています。

コンプライアンスの意識の向上 管理本部総務部コンプライアンス推進室

2014年度においては、全役職員を対象にeラーニング形式によるコンプライアンス研修を3回実施し、平均受講率は92.3%となりました。また、専門工事業者の事業主向けのコンプライアンス研修を、国内全支店(12支店)で実施いたしました。
引き続き「コンプライアンス研修受講率100%」「国内全支店での専門工事業者事業主向けコンプライアンス研修の実施」を目標とし、コンプライアンスの推進に取り組んでいきます。

専門工事業者事業主向けコンプライアンス研修実施支店数
  • *1 CP:「コンプライアンス」の略称。
  • *2 コンプライアンス推進室:コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアンス意識の浸透・定着を推進。
  • *3 コンプライアンス実施者:全ての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属する全ての役職員等に対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施。
  • *4「 安全衛生管理徹底大会」:安全衛生管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会。
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