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CSR / ガバナンス報告【組織統治】

コーポレートガバナンス

(行動指針系)基本的な考え方

大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

(経営計画系)中期経営計画(2015−2017)・経営課題

経営基盤の進化
・次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

コーポレート・ガバナンスと内部統制

コーポレート・ガバナンス

大成建設では、取締役会(社外取締役2名を含む)が経営上の重要な意思決定や業務執行の監督に専念するために、執行役員制度を導入するとともに、各種の取締役会委員会を設置しています。
また、取締役会や業務執行部門から独立した機関である監査役会(社外監査役3名を含む)が、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密に連携し、独立性・実効性の高い監査の実施とグループ全体の監査体制の強化を図っています。

ガバナンス体制

ガバナンス体制

内部統制の推進

大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行する体制および財務報告の信頼性を確保するために、取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を定め、各種の施策を講じています。
2015年4月には、同年6月の改正会社法施行を踏まえ、「グループ全体における業務の適正を確保するための体制」と「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」の整備に関する方針の具体化等を行いました。これを通じて、リスクマネジメントやコンプライアンスのさらなる推進を図っていきます。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。その有効性は、監査部による評価および有限責任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」として開示することになりますが、今後とも、この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。

グループ理念体系の浸透・定着 社長室経営企画部経営計画室

大成建設グループは、2010年にグループ理念体系を再構築し、社内への浸透・定着にKPIを設定の上、様々な施策を実施しています。2014年度は、社員にe-ラーニングを1回実施し、グループ理念体系(企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスへの取り組みを含む)の浸透・定着に効果がありました。今後も、グループ理念体系の一層の浸透・定着を図るため、受講率100%を目標に継続して実施していきます。

グループ理念体系eラーニングの実施率

経営体制

大成建設では、異なる視点に基づくアドバイスを得るために、複数の社外取締役を選任しています。また、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監督に専念するため、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図る執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に則り、担当業務において機動的な業務執行を推進しています。
さらに、取締役会審議の活性化・実質化のため、取締役会の事前審議機関として、取締役会委員会(役員人事委員会、報酬委員会、関連会社委員会、CSR委員会 等)を設置しています。

監査体制

大成建設では、監査役、会計監査人および監査部が連携し、適正な監査が実施されています。
監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役から独立した機関として職務執行の監査を行い、その補佐業務を行うため、同じく独立性の高い監査役業務部が設置されています。
また、監査部は、年度監査計画に基づき、制度および執行状況の適法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しています。
監査部および会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会および経理部等の内部統制部門への報告を行っています。

社外役員の選任について

大成建設は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外役員(社外取締役および社外監査役)を5名選任しています。5名全員が証券取引所の定める独立性の基準を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程等に基づき、独立役員として届け出ています。

社外役員の取締役会および監査役会の出席状況

社外役員の取締役会および監査役会の出席状況

役員の報酬等

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員の報酬等

(注) 役員の報酬等の種類は、すべて基本報酬である。

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