コロナ危機に対する方針について

• 当社グループは、国土交通省の通知および日本建設業連合会の方針に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続することを基本方針としている。
• 従業員・技能労働者を始めとした当社グループの仕事に関わる全ての皆様の生命を守り、感染拡大の防止に最大限の努力を行いながら事業を継続することにより、専門工事業者の経営と技能労働者の生活を守る所存。
• 20年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が深刻さを増す状況ではあるが、一定の条件を定め、現時点の見通しを開示することとした。
• 具体的には、受注については、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けることが想定される業界を中心とした投資計画の取止めや延期、および全般的に投資が抑制される懸念を条件とし、売上については、受注の減少に加え、発注者の指示による中断を要因とする工程遅延に伴う手持工事の減収懸念を条件とした。

受注環境について

• 19年度以降、国内建築市場では、発注者の価格の目線が厳しくなっていることに加え、ゼネコン各社において、将来の売上確保のために、従来より意欲的な受注姿勢が見られるなど、価格競争が高まっていると感じている。

19年度決算について

• 受注は国内建築で複数の大型案件の発注時期が20年度にずれ込んだため、目標は未達となったが、概ね18年度並みであった。
• 売上は手持工事が順調に進捗したことなどから増収となり、各利益項目では、増収に加え、土木の利益率改善などにより、18年度を上回り、過去2番目の好決算となった。

20年度業績予想について

• 受注はコロナ危機の影響を前提として、19年度比で減少を見込んでいる。
• 売上はコロナ影響による受注の減少および工事中断を要因とする工程遅延により、減収を見込んでおり、各利益項目もコロナ影響による減収に加え、追加工事獲得などの未確定の好転要因を見込んでいないことから、減益の見通しである。

株主還元について

• 20年度の配当は長期安定配当という当社の配当政策に基づき、130円の配当を継続することとした。
• 自己株式取得については、発行済株式数の縮減が当社の経営課題であるとの認識に基づき、継続的に実施すべきと考え、現下の情勢も鑑み、100億円を実施することした。

おわりに

• 20年度の業績予想が現中期経営計画最終年度の経営数値目標を下回る見通しであることから執行部門の長として辞任することとした。
• 新型コロナウイルス感染拡大により極めて不透明な経営環境のなか、次期中期経営計画（2021-2023）を策定するにあたっては、新たな経営体制で臨むことが最善であると判断した。