本格的な施工がオリンピック以降となる、2023年以降に竣工予定の大型案件の発注が既に始まっているが、競争環境は？
大型案件は比較的長期に渡り売上に貢献することから、早期に確保しようとする各社の動きもあり、価格競争が見られる。ただし、中規模案件などについては堅調な環境が続いており、全体の採算に与える影響は軽微であろう
中期経営計画の営業利益目標1,870億円について、達成見通しは？
今期の受注状況を踏まえた精査が必要だ。ハードルは高いが達成に向けて全社一丸となり取り組む
昨今の自然災害を踏まえた国土強靭化の動きについて、事業への影響は？
災害予防の観点からのインフラ関連工事の増加など、業界全体としては良い影響があろうが、大手ゼネコンだけでなく、中小や地方ゼネコンにも波及することになろう
単体土木は、現状水準の3,000億円を超える事業量への対応は困難か？
土木はトンネルやダムなど専門性が高く施工管理社員のシフトができない。よって特定分野の需要増加を取り込むよう社員を増やすことは容易ではない
来期以降の利益水準の見通しは？
足元では大型案件など局部的に価格競争が見られるが、全体として特段の変化は見られないことから、引き続き同水準の採算を確保できるだろう。ただし、進行基準決算においては、追加工事獲得のタイミングによる採算への影響が大きいため、決算期別の採算は変動する
中期経営計画で掲げた成長投資について、進捗状況は？
昨年度は、国内不動産開発や研究開発費など従来からの継続的な取り組みを中心に約830億円を投資した。今期と来期を合わせた累計3,000億円の計画に変わりはない。Ｍ&Ａや海外不動産開発への投資が進んでいないが、今後は加速させたい
Ｍ&Ａの対象は？
当社が持たない事業・機能を有し、かつシナジー効果を期待できることが条件になる
同業他社に比べてネットキャッシュの水準が高い。キャッシュの使途は？また株主還元強化の余地は？
成長投資へ振り向ける計画としているが、仮に投資が進まない場合は、自己株式取得などの株主還元を検討することとなろう