事業環境について
- 前期はサブプライムローン問題や建築基準法改正など外部環境変化の激しい1年であったが、当社においては「実りなき繁忙からの脱却」、採算重視の経営方針が社内に浸透した年と言える。
- 結果として建築の利益率は回復基調にあり、また前期は国内景気に不透明感がある中においても当社の強みのある分野における営業を強化することで受注目標を達成した。
- しかし今後は不動産市況の悪化、国内景気減速による設備投資の減少などが懸念される。また資材価格の高騰が深刻さを増すと共に、ゼネコン同士の価格競争も緩和する兆しが見られないことから、今年度も引き続き厳しい経営環境が続くものと考える。
グループ中期経営計画について
- 「グループ中期経営計画」の最終年度の目標達成は非常に厳しいと認識しているが、現時点では計画に掲げた戦略課題やその解決のための施策の実行に注力していく。
業績の見通しについて
- 今期の建築工事については、利益率の回復を見込んでおり、達成確度も高い。
- 全体として、「グループ中期経営計画」の最終目標に向けた取組みは成果をあげつつあり、今後も全社ならびにグループ一丸となって努力していきたい。